皆さん、今「103万円の壁」の話が話題になっているのはご存知でしょう？国民民主は178万円までの引き上げを要求しています。
国民の目が「103万円の壁」にいっている間、狡猾な石破自民党は、【 退職金増税 】を画策しているのです。「日刊ゲンダイDIGITAL」11月18日。
● ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上
まったく懲りない連中だ。昨年「サラリーマン増税だ！」と強い批判が巻き起こり、実施を断念したのに、また自民党政権が「退職金増税」に動きはじめている。
石破自民党が、【 退職金増税 】に動き始めているそうです。
首相の諮問機関「政府税制調査会」が15日に開かれ、退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた。
「退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた」というのは、要するに「増税したい」という意味でしょう。
その場で財務省は、勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から変わっていないと説明。有識者からも「転職する人が増えている現状に合わない」などと、見直しを求める声が続出したという。
どうも財務省のターゲットは、「勤続20年以上の人」みたいです。どういうことでしょうか？
退職金も所得税の課税対象になっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減され、ほとんど税金がかからない仕組みになっている。
ポイントは、長く勤めるほど優遇されることだ。勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額は1年につき70万円に引き上げられる。たとえば、38年勤務の人の場合、退職金が2,060万円までなら税金がかからない。岸田政権は、控除額を勤続20年以降も1年40万円に据え置こうとしていた。その場合、1,520万円以上は課税対象となってしまう。
どういうことでしょうか？
退職金控除は1年につき40万円。20年を越えると控除額は1年につき70万円に引き上げられる。
同じ会社に38年務めた人の場合、退職金控除は40万円×20年＝800万円、70万円×18年＝1,260万円＝計2,060万円。退職金2,060万円までは税金がかからない。
しかし、改定されると、退職金控除は40万円×38年＝1,520万円。退職金1,520万円から税金がかかる。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「隙あらば増税したい、というのが財務省なのでしょう。しかし、長い目で見たら日本経済にはマイナスだと思う。かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済の強みは『年功序列』『終身雇用』という日本型経営にあった。いま、アメリカもそう評価しています。雇用が保証されていることで安心して家族を持ち、住宅ローンを組むこともできた。会社への帰属意識も高まり、生産性も高くなった。なのに、自民党政権は、頻繁な転職と、非正規労働者を前提にした税制にしようとしている。日本経済は再建できませんよ」
もう一度「退職金増税」を潰さないといけない。
確かに、今の若い人たちを見ると「転職は普通」になっているようです。しかし、50代の人たちは、「同じ会社に長く勤めている人」がたくさんいるのではないでしょうか？石破自民党は、そういう人たちをターゲットにしてくるのですね。
