日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』。今回ご紹介しているのは、ホンダが公開した全固体電池のパイロットライン（モデルチェンジなどの際に通常の生産ラインとは別に設けられる小規模なライン）について。このニュースは中国でも報じられたといいます。果たして日本と中国で全個体電池の差はどこにあるのか、メルマガで詳しく紹介しています。
ホンダがパイロットライン公開、全固体電池の日中の差はどこ？
ホンダは2024年11月21日、栃木県さくら市における全固体電池のパイロットラインを公開した。
もちろん日本で話題になったが、中国でも日本経済新聞が自社記事を翻訳して中国語版で報じた他、ホンダ中国、東風ホンダが相次いでホンダのプレスリリース中国語版を公式SNSで投じた。
広汽ホンダは沈黙を保っており、両合弁で広報スタンスの違いが出て興味深い。
中国現地メディアでも取り上げられ始めているが、まだそこまで注目はされていない、と感じる。
ゲームチェンジャー
本田技術研究所の大津啓司代表取締役社長のコメントにある通り、「全固体電池は、EV時代におけるゲームチェンジャーとなる革新的な技術」。
バッテリーの安定性、航続距離、充電時間、寿命などが現在普及している液状の電解質を利用したものよりも急激に改善されることが期待されている。
日本、中国の他、世界中で研究開発が急がれている技術だが、その分ハードルは極めて高い。
コスト増懸念を払しょく
ホンダは今回、「従来の液体リチウムイオン電池の製造プロセスをベースにしながら、全固体電池特有の工程となる固体電解質層の緻密化に寄与し連続加工が可能な、ロールプレス方式を採用」。
新技術で製造プロセスが全く違う点によるコスト増懸念を払しょく、改めて2020年代後半の量産化を主張、2029年までに期限を設定した。
日本は30年、中国は25年？
日米欧韓の自動車メーカーは大体2030年の量産を目指しており、日産だけが唯一2028年の全固体電池量産を掲げている。
これに対して中国勢は2025年を掲げる江淮(JAC)。来年？というやや常軌を逸しており、影響力から考えても無視してよいかもしれない。
それ以外では、広汽が2026年、上汽や奇瑞(Chery)が2027年の量産を掲げている。
ただし上汽は2024年、全固体電池ではないものを全固体電池と言い張ってリリースしてしまった前科があり、やはり当てにならない。
どうしても前倒ししたい中国。日本が求める数値は3倍、隣国は1.5倍
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