カルロス・ゴーン“負の遺産”。大リストラと値引き販売でV字回復もブランド力を失った日産のヤバすぎる現状と「ホンダとの経営統合」の裏

ホンダとの経営統合実現で日産を守れるという経産省の誤算

で、ここまでの流れを見ると、ホンダとホンハイが日産を奪い合っているように見えてしまいますが、実際はそんなに単純な話でもないのです。何故なら、ホンハイ側には、まずはホンハイが日産の筆頭株主になり、日産の経営権を押さえた上でホンダと経営統合させるシナリオもあれば、今のままホンダと日産と三菱を3社経営統合させた後で、ぜんぶまとめて買収するというシナリオまであるからです。3社が経営統合したところで、今の円安なら買収可能と考えているのです。

…そんなわけで、ホンハイの創業者である郭台銘（かく たいめい）氏（74歳）は「テリー・ゴウ」という英語名のほうがメジャーですが、2020年と今年2024年の二度にわたり、台湾の総統（大統領）を目指して中国国民党の予備選に参加しているので、政治ニュースでも名前を見た人も多いと思います。

郭元会長は、2020年の総統選への出馬のために、表向きはホンハイの会長職を辞しましたが、現在も実質的なトップであり、絶大な発言力を持っています。現在のホンハイがEV事業を新たな成長ビジネスと位置づけて力を入れているのも、それに伴って日産の買収が進められているのも、関潤氏を買収要員として招聘したのも、すべて郭元会長の指示だと言われています。

台湾の総統になるという野望が果たせなかった郭元会長は、今、新たな野望に向かって突き進んでいます。それは「台湾のイーロン・マスク」になることなのです。現在のホンハイをさらに何倍もの巨大企業へと成長させ、その資金力によって現在のイーロン・マスクのように、アメリカ大統領をも動かせるような影の権力者を目指しているのです。

そして、そのために必要なのが、郭元会長自身が「走るスマートフォン」と位置づけている次世代EVの開発、生産、販売を、すべて自社グループ内で完結させるための新会社であり、その礎（いしずえ）として日産が狙われているのです。

経産省は、ホンダとの経営統合が実現すれば日産を守れると思っているようですが、まず、ホンダ側にこれと言ったメリットのない経営統合自体が極めて無理のあるシナリオですし、数々の問題点を強引に摺合せして何とか経営統合を実現させたとしても、まだその先があるのです。ホンハイは「経営統合した場合の対応」まで視野に入れて動いているのですから、今はホンダと日産の協議内容だけを見て短絡的に判断すべきではないと思います。ま、とても新車など買えないあたしには関係ない話ですが。

（『きっこのメルマガ』2024年12月25日号より一部抜粋・文中敬称略）