岩屋外相が「中国に不利な情報」の検閲強化を中国共産党に約束
現に、石破政権きっての「媚中派」である岩屋毅外務大臣は、中共に詣でた先で、「中国にとって“ネガティブ”な情報が日本のSNS上で拡散しないようにする」という「約束」を中国共産党にしてきたばかりです。
一方で、中国にとってポジティブな情報は増やすというのですから、これは完全な政府によるネット情報のコントロールです。
そうした操作を可能にするためには、SNSを検閲し、自分たちが望むプロパガンダだけをネットに拡散することが必要になります。
ネット上の世論操作をするシステムの準備が整っていなければ、いくら媚中の岩屋大臣でも中共の幹部相手にそんな約束をすることはできません。
既存メディアと政府がグルになって推し進める謀略により、ネット上の「自由」は今まさに風前の灯なのです。
すべての日本国民が知るべき「食料供給困難事態対策法」
そして皮肉なことに、中居君やフジテレビの問題で大衆が大騒ぎをしているさなか、この騒動の陰で、ある重要な法令が施行されようとしています。
それは「食料供給困難事態対策法」という名の「有事法制」で、法令自体は昨年（令和6年）の通常国会を通過し公布されたものですが、いよいよ今年（令和7年）4月1日から施行されることになります。
この法令は「食料供給が大幅に減少するリスク」に対処するための有事法制であり、「罰則」までもが組み込まれた「強制力」を伴うものです。
私個人は保守的な人間であり、「国防」が必要であることは理解していますから、「有事法制」の整備を進めることには原則賛成の立場です。戦争などの有事の際、国や地方自治体が迅速に事態に対処するためには、あらかじめ「有事法制」を整備しておく必要があるからです。
有事における「混乱」は、無用な犠牲者を増やします。阪神淡路大震災の際、地元の知事が自衛隊を認めないという自身の政治的信条にこだわったことから自衛隊が出動できず、みすみす、本来なら助かったはずの大勢の人が瓦礫の下に閉じ込められたまま焼き殺されたという事実を忘れてはなりません。
緊急対応能力や対応策の不備、統治組織の混乱は犠牲者を増やすのです。
ですから、私は「有事法制」には賛成であり、今回の「食料供給困難事態対策法」にも原則的には賛成です。
ただ、政府の「やり方」が気に入らないのです。
こんな大事な法律は、もっと堂々と国民に知らせるべきなのです。国会で審議したから良い、それで終わりというものではありません。周知徹底を図るべきなのです。そして、実施に先立ち、国民、特に現場や最前線で働く人たちの声をもっと聴くべきです。
