いよいよ4月16日に迫った大阪・関西万博の開幕。とは言え盛り上がりに欠けるのは否めないのが現状で、事実、チケットの売れ行きも芳しくありません。そもそもなぜ「負け戦必至」等とも揶揄される万博は、こうまでゴリ押しされるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、日本維新の会が大阪万博を強行する「真の目的」を白日の下に晒しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：赤字必至の大阪万博
赤字は必至。それでも維新の会が大阪万博を強行した訳
4月13日の開幕まで、あと6週間となった「大阪・関西万博 2025（以下・大阪万博）」ですが、多くの皆さんの予想通りに前売り入場券が売れていません。入場券は全体で2,300万枚の販売を予定しており、開幕までの前売りで1,400万枚を売る計画です。
しかし、1月29日の時点で約767万枚、計画の54.7％しか売れていないのです。前回1月8日の発表では751万枚（約53.6％）だったので、この3週間で16万枚しか売れていないことになります。このまま行くと、開幕日までに1,400万枚という計画は絶望的です。
この状況を受けて、強引に万博を推進して来た大阪府の吉村洋文知事は、2月5日、石破茂首相と面会し、販売促進に向けた協力を要請しました。
そして、石破首相は2月21日、首相官邸で開いた政府与党連絡会議で、開幕が迫るのに前売り入場券が売れない現状について「月の石とかいろいろなものがあった1970年の大阪万博と比べて、今回は何が売りなのかという発信が十分ではないのかもしれない。チケットが買いにくいみたいなところがあり、さらに改善を図っていかなければならない」と述べ、発信やチケット購入方法の改善を図る考えを示しました。
実はこれ、あまり知られてないことですが、石破首相は今年1月、大阪万博の名誉会長に就任させられたのです。万博が大失敗して莫大な赤字が出た時に、国の責任を明確にして国民の税金で尻ぬぐいさせるための人質というわけです。
2023年9月、大阪万博の建設費などの予算が膨らみ続ける問題が出た時、万博を推進して来た日本維新の会の馬場伸幸代表（当時）は「万博は国のイベントなので、大阪の責任ではなく国を挙げてやっている」と述べました。そして、同党の藤田文武幹事長も「万博は国家事業だ」と連呼しました。
こうした布石からも、万博を推進して来た人たちの策略が透けて見えますよね。
ま、それはそれとして、大阪府の吉村知事から要請を受けた政府は、開催期間中に何度でも入場できる万博の「通期パス」を、5月までに来場した人に限って割引価格で販売する方向で調整に入りました。18歳以上の大人の場合、3万円のパスが2割引きの2万4,000円で購入できるようにするそうです。
でも、普通の入場券ですら売れないのに「通期パス」を「割引になったから買おう！」と思う人などいるのでしょうか？欲しいと思わないTシャツは、半額になっても欲しくないし、タダでくれたとしても着ませんよね。これと同じ理屈です。
そもそもの話、現在までに売れた約767万枚の前売り入場券にしても、その大部分は「企業によるまとめ買い」なのです。たとえば、りそな銀行は2月10日、大阪府と大阪市に万博の入場券を約2万5,000枚（約1億5,000万円相当）寄付しました。府と市は、万博期間中に会場で開かれるイベント「大阪ウィーク」の参加者に無料配布するそうです。つまり、万博に来た人たちに入場券を配布して「もう1回来てください」という合計人数の水増し作戦です。巧妙な連携プレーですね。
ちなみに、大阪府の吉村知事と大阪市の横山英幸市長は、りそな銀行に感謝状を贈ったそうです。
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