67％を占めた「万博に行きたいと思わない」と答えた人々
また、香川県は2月24日、4歳から22歳の県内在住者を対象に、大阪万博の入場券を抽選で1,000人にプレゼントすると発表しました。これは、東京海上日動火災保険の高松支店から、県に寄付されたものです。
りそな銀行は銀行全体なので約2万5,000枚と多かったですが、こちらは「高松支店」なので、ま、こんなとこでしょう。それでも、前売り券は1枚5,000円ですから、1,000枚なら500万円です。それなりの見返りがないと、痛すぎる出費ですね。
どうしてこんなことになったのかと言うと、それは2年前に遡ります。2023年7月6日、関西の有力企業で構成する「関西経済連合会」が、加盟する主要企業に、1社当たり15万～20万枚（約9億～12億円）という膨大な量の万博の前売り券の購入ノルマを強制的に割り当てたからです。ちなみに「関西経済連合会」の松本正義会長は、万博を運営する「日本国際博覧会協会」の副会長も務めています。
ここまで書けば、もうお分かりですね。すでに売れている約767万枚の前売り入場券のうち、その大半は関西の企業が強制的にまとめ買いさせられたもので、社員や顧客に配っても大量に余っている企業が、開幕が迫りつつある今、慌てて自治体などに寄付し始めた…という流れなのです。
そんな中、毎日新聞が2月15、16両日に実施した世論調査で「大阪万博に行きたいか」と尋ねたところ、「行きたいとは思わない」が67％を占め、「行きたいと思う」はわずか16％という結果が出たのです。
衆院選の比例代表のブロック別で「行きたいと思う」と回答した割合を見てみると、最も高かったのが近畿ブロックの28％で、四国ブロックの27％、九州ブロックの20％と続きました。しかし、全国11のブロックのうち、残りの8ブロックはすべて20％以下でした。
また、万博を推進して来た日本維新の会の支持層を見ても「行きたいと思う」が33％、「行きたいとは思わない」が39％と、万博に興味のない人のほうが多かったのです。たとえば、これが1年も2年も前ならともかく、普通のイベントなら一番盛り上がっているはずの開幕直前での世論調査なのですから、完全に終わっています。
これは以前、このコーナーに書きましたが、TBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』のリスナーの意見を聞く「トークファイル」のコーナーで「大阪万博に行きたいですか」と質問したところ、リスナーが東京を中心とした関東エリアだったため「行きたい」は0％で「行きたくない」が100％でした。
そもそも東京じゃ大阪万博の話などしている人は見かけませんし、周りの友人や知人に万博について聞くと「わざわざ大阪まで行くなら、万博よりUSJに行きたい」と、誰もが口をそろえて言います。
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