すべては「税金でカジノのインフラ整備」が目的。五輪誘致に失敗した維新が「大阪万博」に狙いを定めた“真の思惑”

血税で穴埋めされる大阪万博が作り出す莫大な赤字

結局は、多くの有識者が指摘しているように、大阪万博など所詮は「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）」のための方便だったのです。そして、さらに言えば、この「統合型リゾート施設（IR）」というのも「カジノ」のための方便なのです。

これに関しては、17年前の2008年に遡ると全体像が見えて来ます。橋下徹氏が大阪府知事をつとめていた2008年に夢洲（ゆめしま）での開催を予定していた「大阪オリンピック構想」は誘致に失敗しました。そして、会場へのアクセスとして事業化されていた「北港テクノポート線」と「夢洲駅」の計画も中止となったのです。

夢洲に「カジノを含む統合型リゾート施設」を造るとしても、夢洲にアクセスできなければ「ネギを背負ったカモたち」は誰も行けません。しかし、これは民間の事業なので、そのために税金を使ってインフラ整備などできません。

そこで「五輪招致」に失敗した大阪府と大阪市は「万博」に白羽の矢を立てたのです。多くの「反対の声」を無視して、日本維新の会が大阪万博を強行したのは、カジノのために税金でインフラ整備をすることが目的だったのです。

そして、日本維新の会の目論見通りに、「万博のため」という理由で「北港テクノポート線」と「夢洲駅」の計画が復活し、今年1月19日に「夢洲駅」が開業したのです。すでに2年前の2023年4月17日に、当時の岸田文雄首相が斉藤鉄夫国交相に指示して、大阪のカジノ構想のための区域整備計画を、国内で初めて認可させているので、後は2030年の開業予定日に向けて建設をするだけなのです。

そして、そのための方便として大阪万博が作り出す莫大な赤字は、万博など1ミリも興味のないあたしたちの大切な税金で穴埋めされるのです。

大阪府の吉村洋文知事は、2月7日の会見で、記者から「万博で赤字が出た場合の対応」について問われると「国、大阪府と大阪市、経済界の3者で協議するというのが今の一定の結論だが、そうならないよう努めて行く」という何の具体策も示さない無責任なことを抜かしました。

しかし、それならあたしも真面目な納税者の1人として、最後に言わせていただきます。「お前のような税金泥棒はイソジンで顔を洗って出直して来い！」と。

（『きっこのメルマガ』2025年2月26日号より一部抜粋・文中敬称略）