ようやく違法性につながる広告を規制する取り組みが進み始めているものの…
ニッポン放送やBSテレ東でも、オンラインカジノにつながる恐れのある広告を出していたことが明らかになり、今後は、考査基準をより厳格して臨むとしています。この広がりを他企業にも願うところですが、現状では、それは難しいかもしれません。
今、フェイスブックやインスタグラムの偽の広告から、投資詐欺サイトに誘導されて被害に遭った人たちが、運営会社であるメタ社を相手に提訴していますが「詐欺につながる広告であっても、審査や確認などはする義務はない」との争う姿勢をみせており、今後の改善への対応は期待できない状況です。
すでにカジノを通じて多額の借金をしてしまい、金銭苦から闇バイトに手を染めて、特殊詐欺の被害金の受け子などの犯罪行為をする事例も出てきていますが、危うい広告が出続けることにより、多くの人を闇の世界に突き落とす事態も増えることになりますので、社会全体で詐欺や違法行為につながるような広告に対してどう対処して、規制していくべきなのかを真剣に考えていかなければなりません――(この記事はメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』2025年2月28日号の一部抜粋です。続きは、ご登録の上お楽しみください、初月無料です)
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