「中国人が日本の国土“爆買い”」を放置。習近平政権“サラミ作戦”に無策の自公政権が日本人を危険にさらす

昨今増加傾向にある外国人による日本の土地購入。各方面から規制を求める声も上がっていますが、政府は「及び腰」と言っても過言ではない対応を続けているのが実情です。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、国民民主党の榛葉幹事長が発した自公政権への批判を伝えるニュースを紹介。その上で、このままでは日本は「有事の際に真っ先に危険にさらされる国になる」と警鐘を鳴らしています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】国民民主党が中国の「サラミ作戦」に警告

国民民主党の幹事長も警告。中国人による日本の土地爆買い「サラミ作戦」に警戒せよ

● 「どんどん買われちゃう」外国人の土地取得に国民民主・榛葉氏が危機感　政府実態把握せず

日本の賃金や物価が低いまま停滞し、今や安い国として認識されているということは、数年前から専門家が指摘してきました。しかし、政府は何の対応策も出さないままだったため、外国人観光客や日本に移住する外国人が急速に増えています。

以下は2022年6月の報道ですが、この時も専門家が日本政府に警鐘を鳴らしていますが、大手マスメディアや国会議員は重要視せず、これまで大きく報じられることも、国会で重要視されることもありませんでした。以下、報道を一部引用します。

地元の若者がローンを組んでも手を出せない住宅や企業が手放した高額物件を、海外勢が買っていく─。こんな京都の姿から見えてくるのは、約30年にわたって物価や賃金が伸び悩み続ける、日本という国の“安さ”だろう。

例えば経済協力開発機構（OECD）による世界の住宅価格（2020年）を見ると、欧米主要国は30年で1.5～3倍以上もの価格上昇が見られるのに対し、日本は約3割下落している。消費者物価指数（CPI）は異次元の金融緩和をもってしても、消費税率引き上げの影響を除けば、日本銀行が目標とする2％の上昇を今年4月まで長く達成できなかった。

平均賃金の推移（20年、OECD）を見ても、91年比で日本が3％しか増えていないのに対し、英米は1.5倍近く上昇。韓国は約1.8倍となり、15年に日本を追い抜いた。

「賃金が年3％、物価が2～3％ほど上がっていくのが欧米の当たり前。日本だけおかしな状況が20年以上も続いてきた結果、海外との差が開き、物やサービスの値段が安すぎるという状況が起きている」。渡辺努・東京大大学院教授（マクロ経済学）は指摘する。値上げを許容できない消費者と、物の値段を動かせず、賃金も上げられない企業。悪循環の中で、日本は世界の経済成長から取り残されてきた。

● 海外勢に買われる高額物件　京都の姿から見える日本という国の“安さ”

しかし、日本がこの問題を放置し続けてきた結果、「安い国日本」を買い叩く外国人の増殖を招いています。2023年2月、沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したとする中国人女性の交流サイト（SNS）への投稿が、日本のマスメディアで注目されたことがありました。その女性は、カメラに向かって「この島は私が買ったのよ。私のものよ」と青い空と青い海をバックに嬉しそうにはしゃいでいました。

水源地、温泉地、農地までをも爆買いする中国人

これを見た日本のネット民たちが、外国人が日本の無人島を買うなんてことが許されていいのかと騒ぎ始めたことから、問題は表面化したわけですが、この時も政府は無策でした。何の手も打たなかったのです。正確に言えば、この女性の関係者が島の一部を買ったということのようですが、以下、報道を一部引用します。

中国人の30代女性が伊是名村の無人島、屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿した件で、松野博一官房長官は13日午前の会見で、同島での土地取引が、国境離島や米軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「土地利用規制法」の対象にはならないとの見解を示した。

記者団から、沖縄に米軍基地、自衛隊基地が集中している点などを踏まえ、土地利用規制法の適用対象に含まれるかなど、土地の状況について調査を行うかどうかを問われて答えた。

松野氏は「特定の土地の所有者や具体の対応の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控える」としながらも、屋那覇島について「領海基線を有する国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」として同法の規制対象ではないとした。

● 沖縄の無人島「規制対象外」　官房長官が見解　中国人女性のSNS投稿めぐり　伊是名・屋那覇島

2023年には北海道の土地を中国人が買いあさっているというニュースが日本で話題になりました。日本の水源地、温泉地、農地などの土地を中国人が爆買いしているというニュースです。

そして今、「重要土地、外国人が371件取得　20都道府県、中国最多」という報道のような事態になっています。以下、報道を一部引用します。

政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告した。23年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個の計371に上った。国・地域別では中国が最多の203で、韓国49、台湾46と続いた。22年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。

内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。都道府県別では東京都が171と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が104に上り、陸上自衛隊の補給統制本部39、練馬駐屯地20などだった。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。

● 重要土地、外国人が371件取得　20都道府県、中国最多

こうした実態を受けても政府が無策であることに対して、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は4月24日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地の取得に関し「国民が不安を覚えている」と述べ、政府に全国の実態の把握を求めた。政府側から前向きな答弁はなく、榛葉氏は「日本の土地を守るために、把握しなければダメだ」と批判」しています。

● 「どんどん買われちゃう」外国人の土地取得に国民民主・榛葉氏が危機感　政府実態把握せず

それでもまだ国民を守る気のない自公政権の危機管理能力

日本政府は、いい加減に無策で日本を危険にさらすのは辞めて頂きたい。榛葉幹事長の言葉を借りれば、このままでは「どんどん買われちゃう」し、日本は危機管理がゼロで有事の際に真っ先に危険にさらされる国となってしまいます。榛葉幹事長はこうも言っています。

榛葉氏は「経済安保担当の副大臣というのは重要土地だけではない。横断的に知っていなければダメだ。屋那覇島は名護市辺野古までたった43キロだ。いろいろなことが想像できる」と断じた。中国を念頭に、サラミソーセージを少しずつ、薄く切り出すように既成事実を積み重ねて日本の主権や国益を浸食する「サラミ作戦」だと指摘し、「重要土地ではないから買ってもいいよ、なんてダメだ。どこの土地をどれだけ、どの国の外国人や法人が買っているのか、把握しなかったら手の打ちようがない」と危機感をあらわにした。

● 「どんどん買われちゃう」外国人の土地取得に国民民主・榛葉氏が危機感　政府実態把握せず

全くの同感です。

最近、国民民主党とともに人気が急上昇している榛葉氏ですが、幹事長にはもっと頑張って頂き、ぜひとも日本の国土と国民を守って頂くと同時に、腰抜けな日本政府に喝を入れて頂きたい。

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