「消費税はカネ持ち有利で低所得者に不利」は本当か？ベンツと軽自動車で考える“逆進性”と“累進性”

連日メディアで大きく報じられる消費税を巡る与野党の攻防。参院選を前に盛り上がる減税論議を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、この議論を「軽佻浮薄極まりない」と一刀両断。その上で、今後の消費税率や食品消費税に関する自身の考えを提示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「消費税」の上げ下げを語る以前に考究すべきは、この国の姿、形ではないのか／「そもそも論」の第2弾

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

よく知られているように、スウェーデンを筆頭とする北欧諸国やイギリスなど西欧諸国は「高負担・高福祉」であるのに対し、自己責任原理が徹底している米国は「低負担・低福祉」である。

それに対して日本は、国税庁に言わせると（図1の最下段の注を参照）「低負担・中福祉」で、そのギャップは「国の借金である国債によってまかなって」いて、このようなやり方は持続可能ではないとの危機感は持っているように見える。

打開策は、単純明快。負担を増やすか、福祉を減らすかのどちらかしかなく、しかし政治は負担を増やすどころか減らすと公約して票を掻き集めようとするばかりなので、行政は仕方なく悪役を演じざるを得ず、医療と福祉の予算を減らし、患者、高齢者、障害者、生活困窮者、児童など弱者に対するいじめに走らざるを得なくなっている。

● 図1：今後の税制について考えよう

しかし日本が本当に「低負担・中福祉」なのかはかなり疑問で、「中負担・中福祉」から、上述のように「中負担・低福祉」にズリ落ちつつあるという指摘もある。図2はOECD加盟国の国民負担率の比較で、

▼ダントツ1位のルクセンブルク（86.8％）、2位フランス（68.0％）から12位スウェーデン（55.0％）までを「高負担」

▼13位ドイツ（54.9％）から27位イスラエル（45.0％）までを「中負担」

▼28位韓国（44.8％）以下を「低負担」

と、便宜的に55％と45％のラインで無理やり区分すれば、日本は一応「中負担」に入るが、どう見ても「低負担」とは言えないだろう。国税庁が日本が「低負担」と主張する根拠は何なのか探索したが、答えは見つからなかった（どなたか分かる方がいれば教えて下さい）。

● 図2：国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）

さて、「高負担」だから必ず「高福祉」になるとは限らないのは当然のことで、それを見るには社会支出のランキングとの付き合わせが必要になる。また国民に高負担を強いた上で福祉どころか軍事支出に多くを注ぐ国家もあるわけだが、それらを調べる最新のデータは、今は私の手元にない。

「高負担・低福祉」にのめり込む瀬戸際にある日本

なお、この国民負担率については統計上のいくつかの問題があって、1つは、日本の国民負担率は税と社会保険負担の合計の国民所得に対する比率で計算しているが、これは日本独特の方法で、OECDはじめ国際的にはそのGDPに対する比率で計算する。

そこで財務省などは、日本式の計算方法で他国の負担率をも計算して上掲の図2のような比較をした上で、「参考資料」として対GDP比の数値も添えるという、ややこしい表示方法を採っているが、この2つの表示方法の違いから何を読み取るべきなのかは私はよく分からない。図2で各グラフの棒の上の四角に囲まれた数字が対国民所得比、その上の（ ）に入った数字が対GDP比である。

これは、日本の姿を統計的に捉えようとする場合にしばしば起きることで、例えば農水省は食料自給率をカロリーベースで算定して38％だと言って危機感を煽るが、世界のほとんどの国は金額ベースで算定しており、そのため日本はわざわざ他国の分までカロリーベースで計算した上で国際比較をするという手順を踏んでいる。

日本は金額ベースでは61％で、そんなに慌てるほどのことではない。しかし官僚どもは決して金額ベースの自給率は語らない。食料自給率をめぐる謎の1つである。

もう1つは、財務省用語で言う「潜在的国民負担率」という概念で、これは、上述のように特に日本の場合に制度の欠陥を国債で埋めているという無茶があって、その分を「今は負担として見えていないが将来は顕在化して後の世代が負担せざるを得なくなるもの」という意味で計算に付け加えているのである。

この2つの問題を勘案して、社会保障研究所の中村秀一が22年に述べているところによれば、

● 「高負担」が避けられない日本の社会保障（中村秀一）

▼日本の潜在的国民負担率（対国民所得比）は56.5％となり、ほとんどスウェーデンの国民負担率と並び、ドイツよりは高くなる。

▼対GDP比の潜在的国民負担率では日本は39.7％となり、なんとスウェーデンの37.7％を上回る。

▼現在の日本の社会保障を維持するためだけでも、スウェーデン並みの負担が避けられない。「中福祉」でも「高負担」が必要なのだ。

とすると、極端な話、日本は政治がシャッキリ・キッパリしない限り、「高負担・低福祉」という世界でも稀なるアホな状態にのめり込んで行きかねない瀬戸際にある、ということである。

国民の負担を税と社会保険料のどちらにどれだけ割り振るか

いつまでも「昭和」を引きずり続けているこの国

それに対して日本は、直接税57.2％、間接税42.8％のほぼ6：4（23年度予算額）。バランスがいいとも言えそうだが実は中途半端。特に直接税57.2％の内訳で個人所得税が23.9％、法人税が22.8％と拮抗していることが示すように、シャウプ勧告に基づく産業社会型の昭和税制の名残を強く残しながら、その足らざるところを補うという趣旨で消費税を接ぎ木しているためである。

製造業の大企業が経済成長の推進役となる産業社会においては、例えば新日鐵が年々10％も売り上げを伸ばし、10万人もの従業員の給与も10％ず上がっていく疾風怒涛の時代にあっては、当時の国税当局はその本社経理部一カ所を抑えれば、その膨張を続ける法人税と10万人分の所得税を漏れなく綺麗に把握することが出来た。だから、竹下内閣が初めて3％の消費税を導入する前年＝88年の税収を見れば所得税34.4％、法人税35.3％、資産課税11.4％の合計81.1％で、消費課税は18.9％に過ぎなかった。

それが40年近くを経て今は6：4程度のバランスになってきたのだが、米欧との大きな違いは、日本はまだ所得税を事業所単位で把握すると共に法人税をしっかりと取り立てるという昭和のスタイルを頑なに守っていることである。

産業社会はいつまでだったかと言えば、1つの指標は1975年に第3次産業就業者が初めて5割を超え、その頃から「ポスト産業社会」「情報サービス社会」ということが盛んに言われ出したことだろう。

今までは、男が猛烈に働いて稼ぎまくり、女は家を守り子供を育てるのが当たり前で、だから配偶者控除をはじめ様々な優遇措置や補助制度も家庭＝世帯を単位として仕組まれていたのだが、産業構造と就業形態が変わって女も働きに出るのが普通になり、また企業社会も大企業中心から知恵と技を持った中小企業やベンチャー企業が持て囃される時代ともなってくる。

私がシリコン・バレーをよく取材していた頃に直接見聞したことだが、数人の大学院生仲間で始めた小さなベンチャー企業が何年も赤字が続いてヒーヒー言っていたと思ったら、コンピューター・ソフトが突然売れ出して世界中の話題となり、ナスダック上場も果たしてみんな持ち株を売って大金持ち。

会社は解散して、若くして引退して世界旅行に出かける奴がいるかと思えば、こちらの2人は資金を出し合って新しい会社を創り次の挑戦に取り掛かるといった具合で、税務当局が評判に気付いて調査に入ろうかと思った時には、もう会社がなかったりする。だから米国の所得税は、事業所単位でも世帯単位でもなく個人単位であり、そうでないと税が捕捉できないのである。

これはスウェーデンやドイツなど成熟先進国ではおおむね同様で、法人税に頼るのは経済の自由な展開を妨げる愚行だということになっている。つまりこの国はまだ半ば発展途上国を脱しておらず、そこを一体どうするのかが、税と社会保障のあり方を考える出発点でなければならない。

食料品の軽減税率は恒久的にキッパリとゼロに

図3は、OECD加盟国の直間比率を比較している。

日本の位置はいかにも中途半端で、成熟先進国らしい税収構造に変革していかなければならない。それにはおそらく消費課税を現在の38カ国中29位からOECD平均くらいまで上げると共に、所得課税合計を11位からOECD平均くらいまで下げながら、その内訳で個人所得課税を増やし法人所得課税を減らすことが必要ではないか。

● 図3：OECD加盟国（38ヵ国）における所得・消費・資産課税等の税収構成比の比較（国税+地方税）

そこが定まった上で、初めて俎上にあがるのが、食料品に軽減税率を適用するのか、思い切ってゼロにするのかというのも問題である。

いま野党が「1年間限定でゼロにする」「いや2年間だ」などと言い合っているのは、何の根拠もなく何となく言っているだけで意味がない。1年にしても2年にしても、一旦下げたものを「はい、期限が来たので明日から元に戻して8％でお願いします」ということが現実的に可能かどうかとは別に、そもそも消費税率が10％と低く、それに応じて軽減税率も8％と変に高いというそれこそ中途半端を止めて、消費税率そのものを上げる一方、食料品に関してはキッパリと恒久的にゼロにするのが正しい。また新聞購読料の特別扱いは、ナベツネも亡くなったことだし、この際、廃止する。

図4は、食料品などへの軽減税率の国際比較である。グラフの濃い青は標準税率を示し、薄い水色は食料品への軽減税率を示す。

国によって考え方は大きく違い、軽減税率を一切設けていない（薄い水色が濃い青を上塗りしている）国は、ハンガリー、デンマーク、エストニア、リトアニア、スペイン、ブルガリア、チリ、ニュージーランド、シンガポールである。

逆に、ゼロもしくは非課税（全部が濃い青）の国は、アイルランド、英国、コロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、カナダ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、カンボジア、韓国、ラオス、タイ、台湾である。

● 図4：諸外国等における付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の比較

標準税率が10％前半で軽減税率が何とはなしの9％とか8％で半端なのは日本と中国である。私の意見は、標準税率をこの51カ国中の真ん中辺り、つまり20％まで上げて、その代わり食料品の軽減税率はキッパリとゼロにする英国モデルに見倣うことである。

「消費税はカネ持ち有利で低所得者に不利」は本当なのか

ところで、消費税は逆進性が強く、高所得者に有利で低所得者には不利と言われているが、それは本当か。私は竹下内閣当時の議論の時から疑問を抱いていて、今もそれは解けていない。

端的な話、金持ちはベンツの最高級車を3,200万円で買って、消費税の標準税率が20％なら640万円、10％なら320万円を平気で払うだろう。しかし、例えば安房鴨川の山中に住んでいる私は、そもそもそれほど高額の車を買うだけの収入も貯えもないが、それは税制とは関係のない所得・資産格差の問題。

仮にそれを買えるだけの金があったとしても、私はそのようなベンツを買うことはなく、どうしてかと言うと、そんな車は我が家に上がる狭い未舗装路を走ったり、草刈機を積んで村の共同作業に参加したり、時には田んぼの畦道を抜けなければならなかったりするにはまことに不便で、田舎暮らしには全く役に立たないからである。従って私は、ダイハツの軽四輪ワゴン車を100万円台で買って税率10％の今なら10万円台の消費税を払う。

とすると、ベンツを買う金持ちは同じ車を手に入れるのに私の32倍もの消費税を払っているわけで、そこには巧まざる事実上の累進性が働いているのではないだろうか。

しかし、食料品となると、ベンツを乗り回す金持ちと慎ましい田舎暮らしの私との間にそれほどの違いはなく、彼も私もたぶん1日は3食だろうし、その食材を彼が高級スーパーで金に飽かせて買い込んだとしても、それが私の近所の店で手に入れた朝採りの魚介類や野菜類より美味しいとは限らない。

そうだとすると、日常必須の食料品について税率ゼロにするのはまことに合理的で、1年か2年はそうしてまた元に戻さなければならない理由はどこにもない。

そういうことを何も考えずに、有権者への受け狙いだけで1年間はゼロだとか、いや2年間だとか言っている野党の知的退廃こそ問題なのである。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2025年5月19日号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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