玉木雄一郎氏や山本太郎氏に「消費税」を語る資格なし。「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマに関する注意喚起（作家・元国税調査官 大村大次郎）

元国税調査官の大村大次郎氏が、国民民主党やれいわ新選組界隈で出回った「消費税減税で、食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」という悪質なデマを論破する。立憲民主党の消費税減税案は「1年間限定」で、たしかにケチくさい面があるが、前回記事で立憲執行部を批判したときに比べれば、野党第一党が減税に舵を切ったという意味では前進がみられる。むしろ今、明らかに頭が悪いのは「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」と主張する国民民主やれいわのほうだという。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/5/1号より一部抜粋、再構成）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

消費税「減税派」同士の醜い争いが始まった

先日、立憲民主党が「消費税の食料品の税率を１年間ゼロにする」という方針を発表しました。

これに対し、消費税の減税に頑なに反対している自民党だけではなく、消費税減税を旗印にしてきたれいわ新選組や国民民主党からもブーイングの声が上がっています。

れいわ新選組や国民民主党としては「自分たちが先に減税を主張してきたのだから、立憲民主党に主導権を取られたくない」ということなのでしょう。

筆者は、この政争は本当に情けなく、日本の政治の一番悪いところがまた出てしまっていると思います。減税という目的は同じなのに、なぜ結集しないのだということです。

目的は同じだけど自分が主導権を握らなければ気が済まないなんて、わがままな小学生か！という感じです。

たしかに、立憲民主党案の「１年間限定」というのは効果も限定的だと思われますし、「なぜ１年間などとケチ臭いことを言うんだ」と思いました。

が、野党第一党が「絶対に下げられない」とされてきた消費税を「とにかく減税の方向に舵を切る」としたのは大きな進歩だと思うし、今の日本に一番必要なことだと思います。

このメルマガで何十回も述べてきたように、消費税は生活必需品にも贅沢品にも同じ税率をかける、世界に例を見ない雑な税金であり、日本の衰退時期と消費税の導入時期がよくリンクしているからです。

今の日本はとにかく、できるだけ早く消費税を減税（廃止）するべきなのです。

「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマが拡散中

そのうえで、国民民主党やれいわ新選組が主張している「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける」というのがデタラメな情報すぎて、これも筆者としては非常に情けなく感じています。

今回は、この「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける論」のデタラメぶりについて、詳しく解説したいと思います。（次ページに続く）

「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」は完全な誤り