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「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」は完全な誤り
国民民主党やれいわ新選組による「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける論」のあらましですが、おおむね次のようなことを主張しているようです。
- 「消費税は売上のときに受け取った消費税から、仕入れのときに支払った消費税を差し引いた残額を納付することになっている」
- 「食料品の税率がゼロになれば、仕入れのときに消費税を払っていないから、差し引きで消費税の納付額が大きくなる」
- 「だから飲食店にとって大打撃となる」
でもこれって、算数の計算的におかしくないですか？仕入れのときに消費税を払っていないから差し引き分が大きくなるのは当たり前のことであり、そのぶん消費税の納付額が大きくなったとしても、事業者は仕入れ時に消費税を払っていないのだから、事業者の負担は何ら変わらないはずです。
たとえて言うならば、
これまで１００円を受け取って、６０円を支払っていたから、残額の４０円を税務署に納付していた。でもこれからは、１００円を受け取って、支払いはゼロだから１００円をそのまま税務署に納付する。
ということです。
はたして飲食業者の負担は増えていますでしょうか？飲食業者に大打撃になっているでしょうか？差し引きした負担額は同じですよね？
しかも、これはあくまで表面的な話です。実は飲食店の消費税には特殊な事情があるため、食料品の税率をゼロにすると、飲食店の多くは大打撃どころか大きな恩恵を受けるのです。
これは消費税の仕組み上、そうなっています。国民民主の玉木氏やれいわの山本氏は、飲食店の消費税の事情をまったく知らない、ということがよくわかります。（次ページに続く）
