玉木雄一郎氏や山本太郎氏に「消費税」を語る資格なし。「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマに関する注意喚起（作家・元国税調査官 大村大次郎）

ウソだらけの玉木氏や山本氏に消費税を語る資格はない

中小企業、零細事業者の多くは、この簡易課税を選択しています。個人事業者の５５％がこの簡易課税を選択しており、事業者全体でみても３５％が簡易課税です。

そして、飲食店は中小企業や零細企業が多いのです。飲食店は、個人事業者が全体の６割を占めており、また法人の飲食事業者でも４分の３が資本金１０００万円以下の中小企業です。

だから、飲食店の多くが簡易課税を選択しているものと思われます。飲食店のどのくらいが簡易課税を選択しているのか明確なデータはありませんが、周辺データを見る限り飲食店の７～８割は「簡易課税」を選択していると思われます。

特にチェーン店ではない中小以下の飲食店は、そのほとんどが簡易課税になっているはずです。だから多くの飲食店にとって、食料品の税率がゼロになると実質的には減税になるのです。

愚かなことに、国民民主党、れいわ新選組は、このような消費税の基本的な仕組みを知らないのです。

総じて、食料品の税率がゼロになれば、ほとんどの飲食店事業者にとっては減税になるし、仮にならなかったとしても負担は変わらないということです。どう転んでも、減税になることはあっても増税になることはありません。

「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける」という情報は大ウソなのです。

筆者は本当に、国民民主党の玉木氏や、れいわ新選組の山本氏に聞きただしたいです。あなたたたちは簡易課税制度を知らないのですか？と。おそらく知らないんでしょう。

先ほども述べたように、簡易課税というのは個人事業者の半分以上が使っている制度です。その制度のことを知らない政治家に、なぜ消費税の制度設計ができるんでしょうか？

玉木氏や山本氏には、二度と消費税について語ってほしくないと感じます。（次ページに続く）

玉木氏も山本氏も、結局はオールドタイプの政治屋なのか