玉木雄一郎氏や山本太郎氏に「消費税」を語る資格なし。「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマに関する注意喚起（作家・元国税調査官 大村大次郎）

実際は真逆！大半の飲食店は食料品税率ゼロで「大きな恩恵」を受ける

飲食店は売上１千万円以下の零細事業者が結構多いです。飲食店の平均売上は１５００万円程度とされていますので、概算で半数くらいの飲食店が売上１０００万円以下だと思われます。

そして売上が１千万円以下の場合は、消費税は原則として免税になります。

インボイス制度の導入により、売上１千万円以下の事業者でもあえて納税を選択することが多くなりましたが、飲食店の場合、インボイス登録せずに免税のままでいることが多いのです。

なぜなら、顧客が企業の場合はインボイス登録しなければ取引がしにくくなりますが、顧客のほとんどが個人消費者である飲食店の場合は、インボイス登録の必要性があまりないからです。

そして、消費税が免税になっている飲食業は、そもそも消費税の納付額がありませんので、納付額の計算の変更などもありません。

仕入れ値が下がれば、その分だけ自分の利益が増えるだけなのです。あるいは、良心的な事業者であれば仕入れ値が下がった分だけ、料理の値段を下げて消費者に還元することもあるでしょう。

こういうことは、街の小さな飲食店を利用して店主に話を聞いたりしていれば、自然にわかりそうなものです。れいわの山本太郎氏は頻繁に能登など被災地の人を訪ねたりして庶民目線をアピールしていますが、実生活では町中華で食事をしたことすらないのかもしれません。（次ページに続く）

玉木氏や山本氏は国会議員のくせに簡易課税制度すら知らないのか？