玉木雄一郎氏や山本太郎氏に「消費税」を語る資格なし。「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマに関する注意喚起（作家・元国税調査官 大村大次郎）

玉木氏や山本氏は国会議員のくせに簡易課税制度すら知らないのか？

また、免税ではない飲食業者も消費税の特例によって、もし食料品の税率がゼロになれば大きな恩恵を受けることになります。

消費税には「簡易課税」という仕組みがあります。この簡易課税の仕組みによって、「飲食店の多くにとって、食料品税率ゼロは大きな減税になる」のです。

この簡易課税について、ざっくりご説明しましょう。簡易課税というのは、

「売上が５０００万円以下の事業者は、仕入れの額を正確に計算しなくても、売上から一定の割合で仕入れ額を計算すればそれでいい」

という制度です。

飲食店の場合は、売上の６０％を仕入れ額として計算することができます。

だから、もし３０００万円の売上があれば、仕入れ額を１８００万円として計算できるのです。消費税の納税額の計算は次のようになります。

３０００万円×１０％－１８００万円×１０％＝１２０万円

この簡易課税を選択している場合は、実際の仕入れ額がいくらであろうと、自動的に売上の６割を仕入れ額として計算できるので、実際の仕入れ額が下がればその分だけ減税となるのです。

たとえば、前述の売上３０００万円の場合、食料品の税率がゼロになった後でも、納付額は１２０万円で変わりません。ということは、仕入れ値が下がった分だけ飲食店の利益になるということです。（次ページに続く）

ウソだらけの玉木氏や山本氏に消費税を語る資格はない