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玉木氏も山本氏も、結局はオールドタイプの政治屋なのか
ですが、筆者が情けなく感じるのは、「国民民主の玉木氏やれいわの山本氏が、消費税の簡易課税制度について知らなかった」ことではありません。
それも十分に情けない話ではありますが、筆者が本当に情けなく思ったのは、
「消費税の減税は緊急の課題なのに、なんで減税勢力同志が醜い争いをしているんだ？」
という点です。
消費税を５％にすることも、食料品の税率をゼロにすることも、どちらも今よりは国民生活を良くする政策です。「消費税を減税すべし（廃止すべし）」という気持ちは一緒なのに、なぜ団結できないのでしょうか？
消費税を下げたい、廃止したいという方向性が同じなのであれば、５％にするか、食料品をゼロにするかというのは方法論の違いに過ぎません。なぜ野党同士で方法論について話し合いの機会を持とうとしないのでしょうか？
消費税減税問題で、野党がするべきことはお互いを非難しあうことではなく、どういう方法が一番効果があり、現実的に採用しやすいかを話し合うことでしょう？正解はそれでしょう？本当に国民のためを思っているのならば。
玉木氏と山本氏に、筆者は声を大にして言いたい。あなたたちは本当に国民の生活を良くしたいと思っているんですか？それとも自分が政治の主導権を握りたいだけなのですか？と。
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今までも、そうやって政治家同士、政党同士が醜い主導権争いをしてきたから、財務省が漁夫の利を得てきたのです。財務省の権力がここまで膨張してきたのは、政治家の愚にもつかない主導権争いが大きな要因でもあるのです。
それがわからない政治家など不要です。今すぐ心を入れ替えないなら、国民民主の玉木氏もれいわの山本氏も、今すぐ政治の世界から退場すべきです。あなたたちのような政治家は今までいくらでもいたし、そういう政治家が日本をダメにしてきたのです。
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もし彼らにコンタクトが取れる方がいたら、このことをぜひ伝えてほしいと思います。
（『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/5/1号より一部抜粋、再構成。全文は登録のうえお楽しみ下さい。同号では、今回ご紹介した「減税派同士の醜い争い～本当に情けない～」のほか、「なぜ日本の会計年度は４月はじまりなのか？」「衰退ニッポンで億万長者激増の謎」「ゴルフ代で税務署ともめたときの対処法」「税務署が嗅ぎつける“隠れ交際費”とは？」「ラーメン屋と中華料理屋はどっちが儲かるか？」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます）
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