岐阜県の西部に位置する神戸（ごうど）町で、2024年に発覚した重大事態いじめ事件。失禁するまで暴力を振るわれた被害者がPTSDを発症するなど、もはや「凶悪事件」と言って差し支えない事案ですが、町教育委員会が見せた動きは信じ難いものでした。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、彼らの無責任極まりない対応を公開。その上で、子供ではなく町教委のメンツのみが守られている神戸町の現状を強く批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：失禁するまで暴力、神戸町の凶悪いじめ事件は、町教委も滅茶苦茶な対応であった
町教委の滅茶苦茶な対応。失禁するまで暴力、神戸町「凶悪いじめ」事件
岐阜県神戸町重大事態いじめ事件の報告書が未だに開示されない問題で新たな重大な問題が2つ浮上した。
「神戸町いじめ重大事態事件」の全貌
岐阜県神戸町の小学校に通う男子児童が、同級生らから川に引き込まれたり、田んぼに落とされたりする被害に遭い、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、神戸町教育委員会が2024年7月に保護者から申し立てを受け、第三者委員会を設けて検証していた。
2025年3月（保護者報告は4月）に第三者委員会が、男子児童が複数の同級生から暴行の被害を受けた4件の行為について「いじめ」と認めた。単なる暴力ではなく「失禁するまで暴力をふるう」など極めて悪質な暴力等が行われていたことが報じられた。
地元記者さん達も相当怒っていたが、神戸町教育委員会は、第三者委員会の調査報告書を、法律に公開しなければならないと書いていないから公開はしないとしている。
言葉では総合的に勘案した上でとしているが、学校の対応や教育委員会の対応にも相当の課題を第三者委員会は示していたという。
また、被害側にも報告書を示しておらず、報告書を書き写すことのみ許可し、数時間かけて書き写したという情報もあるのだ。
これだけでも、神戸町においては知る権利やいじめ防止対策推進法、民主主義、国民主権が通らないという異常事態が起きていると言える大事件なのだが、さらに問題が生じているというのだ。
被害者からの「学習支援要請」を突っぱねた神戸町
失禁するまで暴力を振るわれる、こうした経験をしたことがある人はあまりに少ないだろう。こうした被害を受ければ、酷いPTSDとなることは、当然だろうし、必要なケアやサポートを公的に提供する自治体側が、妨害と嫌がらせしかしなかったら、一家族はたまったものではない。
実際に、被害側は必要なケアやサポートを求めても学習の進捗や教材、テストなども学習として提供をしていないという。これだけの被害を受ければ、被害児童は登校することはできなくなってしまうが、神戸町はといえば、そうした支援体制はないという。無いから、たとえ憲法で学習権が認められていても、学習支援はしないと恥知らずにも言ってのけるというのだ。
多くの自治体では不登校等に対応するために学習支援体制を確保しようと動いているし、予算の都合でないところでは、県と連携するなどして確保しようとしているのにもかかわらず、神戸町は全く応じないというのだ。
つまり、神戸町で不登校になったら、学習は受けたくても受けられないということを意味するわけだ。確かに地域差はあるのは事実だが、支援がないからやりませんというのは、あまりに酷いだろう。
独自調査を開始して聞くこととなった「とんでもない話」
神戸町凶悪いじめ事件の被害側は、調査報告書がもらえないなど滅茶苦茶な二次被害を受けているわけだが、こうした被害から様々な調査を独自に進めることになってしまった。
そして、岐阜県でとんでもない話を聞くことになったのだ。これについては、議員さん達も同様の質問をして同様の答えを得ているから、事実に他ならない。
何を聞いたのか。
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