元国税調査官の大村大次郎氏が、新型コロナワクチンの効果や健康被害に関して、今こそ徹底的な事後検証が必要である理由を解説する。「ワクチンに感染防止効果はなかった」「若者は打つ必要がなかった」「接種は本人判断でとはじめから言っていた」――政府の新型コロナ分科会で当時会長を務めた尾身茂氏が、今頃になってそんな言い訳をしているが、騙された国民はたまったものではない。時間差で発生するかもしれない健康被害に備える意味でも、“打たせ逃げ”を決して許さず、泣き寝入りしないことが重要だという。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/6/16号より一部抜粋、再構成）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
「ワクチンに感染防止効果はなかった」「若者は打つ必要がなかった」
６月８日の読売テレビ『そこまで言って委員会NP』に、あの「尾身茂会長」が出演しました。そこで飛び出した衝撃的な発言が、ネットなどで話題になっています。
この「尾身会長」とはご存じの通り、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で会長を務めた人物です。
尾身会長は番組の中で、なんとコロナワクチンについて、「感染防止効果は残念ながらあまりなかったワクチンです」と述べたのです。
また、若者のワクチン接種についても「若者は重症化しにくく、ワクチンの副反応が強いため、接種は本人判断でとはじめから言っていた」とも述べました。
これに対し、他の出演者からは「そういう話は聞いていない」という声が上がりましたが、尾身会長は「当初から言っていたが、テレビでは取り上げられなかった」と答えました。
日本政府の消えぬ大罪。「大切な人のために」を謳い若者にまで接種を推奨
この尾身会長の発言には、本当にあきれてしまいます。
コロナワクチンは当初、「感染予防」という目的で導入されたはずです。政府のテレビCMは「大切な人を守るために」というセリフとともに、大々的にコロナワクチン接種を促していました。
それを今さら「感染予防効果はあまりなかった」などと言われても遅すぎるのです。コロナになっても重症化する可能性は低いにも関わらず、若者の多くは周りのために打ったのですから。
さらに政府として、生後６か月以上の人に、コロナワクチン接種を強く推奨してきたのです。
もし何かのインタビューで「若者は自分の判断で」と言っていたというのが本当だとしても、政府として大推奨していたわけで、尾身会長はその政府側の代表でもあったわけだから、もし本当に「若者にはあまり効果がない」と判断していたならば、それを明確に分科会で示すべきだったし、政府の推奨もやめさせるべきだったはずです。
しかも現在も、日本の小児学会は生後６ケ月以上の子供にコロナワクチンの定期接種を推奨しています。なぜ尾身会長はそれを止めさせなかったのでしょうか？
筆者として非常に危惧を覚えるのは、これほどちぐはぐだったワクチン政策にも関わらず、未だに総括がまったく行なわれていないことです。
どれほどの効果があり、どれほどの被害があったのか？これについて信頼できる全体調査がまったく行われていないのです。（次ページに続く）
“打たせ逃げ”は断じて許されない、前代未聞のワクチン大薬害
新型コロナワクチンは、政府が「因果関係を否定できない」と認めて補償した分だけで、すでに１０００人以上の死亡例があります。
政府認定のハードルは非常に高いので、実際にはこの１０倍以上の方が亡くなられているとも見られています。
これは前代未聞の大薬害です。人類史上最悪の薬害と言えるでしょう。
コロナワクチンを接種してしまった方の中には、ほとんど効果がない上に深刻な被害が出ていることを知りつつも「もう終わったことだから蒸し返してほしくない」と思っている方もいるかもしれません。
「ワクチンを打ったことを後悔しているが、幸い健康被害もないし、もう忘れたい」と――。
本当に「忘れていいこと」であれば、筆者もこんなにしつこく追及はしません。
ですが実際には、コロナワクチンの問題は決して過去のものではなく、現在でも国民のほとんどに深く関係するものなのです。
コロナワクチン開始以降、日本人の死者の数が異常に増えています。コロナ感染による死亡増加では説明がつかない、異常な死亡増を記録し続けています。
しかも、これは高齢者だけではありません。ほぼ全世代で死亡率が上がっているのです。
ここ数年、まだまだ若い有名人が急死するニュースをよく見るようになりましたよね？
「６０代の若さで急死」といった訃報が、最近ではまったく珍しいものではなくなりましたよね？
死者だけでなく、体調不良で活動休止する芸能人も非常に多いですよね？
きっとあなたにも思い当たる節があると思います。これらは決して錯覚ではないのです。（次ページに続く）
コロナワクチンに関して徹底的な事後検証が必要なワケ
コロナワクチンは新しく作られたワクチンなので、将来、人体にどういう影響があるのかまったくわかっていません。
つまり、現在はまだ健康被害が出ていない人であっても、今後、何らかの悪影響が出てくる可能性は多々あるのです。
しかも、政府はコロナワクチン被害に対してまともに向き合おうとしていません。
そのため、自分や家族にコロナワクチンによる健康被害が生じた場合も、治療してくれる医療機関は非常に少なく、治療費の補償などのハードルも異常に高くなります。
いざ「異常な体調不良」に見舞われたとしても誰も救済してくれない。これがわが国のコロナワクチン問題の現状なのです。
この現状を変えるためには、政府がコロナワクチンの徹底的な事後調査と、ワクチン被害に対する包括的なケアを行うしかありません――。
（『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/6/16号より一部抜粋、再構成。全文は登録のうえお楽しみ下さい。同号では、今回ご紹介した「新型コロナ尾身会長の衝撃発言」のほか、「年収の壁は結局どうなった？」「財務官僚の天下りと消費税の関係」「合法的に公私混同する方法」「出版業界で食っていく方法１～営業とコネの大切さ～」「営業が成功すれば仕事の８割は済んだも同然」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます）
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