昨年は世界各地で重要な選挙が相次ぎましたが、そこで必ずと言って出てくるのがSNS上に流れる真偽不明な選挙情報。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』ではジャーナリストの引地達也さんが、報道機関の責任とともに、市民一人ひとりにも問われる情報リテラシーの現在地と今後の課題について問題提起しています。
真意不明の選挙情報が飛び交うSNSに対峙する指針
選挙の年と言われた2024年。
米国とロシアの大統領選挙で選ばれたリーダーが世界を揺さぶり続け、最大の民主主義国家、インドの総選挙でも現職が再任され長期政権の道を突き進む。
日本では東京都知事選、名古屋市長選と兵庫県知事選の３つの地方選挙が、選挙活動に関する転換点と言われた。
これら世界的規模から足元の選挙まで、昨年の選挙が私たちへの共通の課題として突き付けたのが、選挙とSNS情報の在り方である。
候補者に纏わる真偽不明な情報やディープフェイク、デマや誹謗中傷が飛び交う中で、有権者は正確な情報をもとに投票行動が出来るのだろうか、という問いである。
これは民主主義の危機とも評され、同時に言論機関の機能低下も指摘される。
今夏の参議院選挙を前に、日本経済新聞は、新しい選挙報道に関する指針を発表し、SNSの真偽不明な情報に対応する姿勢を鮮明にした。
日経新聞は7月1日の紙面で「SNSが選挙に及ぼす力には長所と短所があります。個人が手軽に意見を表明し、世論を喚起できる点は間違いなく長所でしょう。
一方で真偽が不明な情報が拡散し、それを判断材料に選挙結果が左右される場合は、民主主義が脅かされます」とし、真偽不明な情報が投票行動を決定してしまうことを民主主義への脅威とみなす。
自らの反省として、兵庫県知事選では、現在も県政の混乱が続いていることを念頭に、「報道機関」が「十分な判断材料を提供しなかったのでは」との指摘が寄せられたことを紹介した。
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