「提供したか、しなかった」のかを示していないのが残念ではあるが、その上で「私たちは事実を取材して確認し、伝えることが本分」であり、選挙の報道でも変わらないことを宣言し、５つの指針を明示した。
指針は「選挙期間中でも報道の判断基準に照らす」
「『量』ではなく『質』の公正を担保する」
「公正を害する行為には批判的な報道をする」
「真意不明情報や偽情報が選挙の公正を害する恐れがあれば積極的な取材・報道を心がける」等であり、明らかにSNSの情報に対峙する姿勢は、SNS情報の有益性よりも有害化した情報に喫緊の対応が迫られたともいえる。
NHKの調査でも選挙に向けてSNS情報が与えるのは「良い影響」が22％、「悪い影響」が37％、「影響ない」が38％だった。
社会全体もその「悪い影響」を認識しているようだ。SNSの真意不明な情報、特に悪意ある情報を排除していくには、報道機関の役割でもあるが、有権者である市民とともに考え、活動していくのも必要かもしれない。
報道機関が広く市民に向けフォーラムなどで対応する姿勢を共有することも期待したい。
昨年のインドの総選挙では、インドの一般メディアは公正さよりも、ストーリーとして読者に受け入れられる内容や表現が優先された。
「インド総選挙報道に見るメディア倫理の特徴 世界最大の選挙の伝わり方と日本の選挙報道を比較して」（日本メディア学会春季大会）で私が指摘したのは、公正さとは何かという問題で、インドと比較して日本では公正・中立を謳いながらも、実際に完全な公正・中立にはなっておらず、選挙報道の新たな指針が求められるという考えを示した。
真実から離れた情報の拡散を、報道機関が最も重要だとする真実性で打ち消そうとの姿勢は理解できるが、デモの拡散のスピードに真実は追いつかないであろう。
報道機関がつかんだ小さな真実を、市民と共有しながら小さなつながりを大事にしていくことから始めるのがよいのかもしれない。
日経新聞のガイドラインに大きな関心を寄せながら、私も1人の有権者として真意不明な情報に左右されないための行動を心がけたいと思う。
この記事の著者・引地達也さんのメルマガ
image by: Rokas Tenys / Shutterstock.com
ページ: 1 2
