日本を食い荒らす3億人の中国人。大挙して来日する「母国を脱出したい“小金持ち”」が買い漁る我が国の土地

様々なメディアで頻繁に取り上げられている、かつての日本社会では考えられなかった外国人を巡るトラブル。中でも中国人が絡んだ不動産に関する「揉め事」が耳目を集めていますが、そもそもなぜ彼らは日本の土地を買い漁るのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、中国人が我が国の不動産を所有したがる背景を解説。さらにその数が少なく見積もっても日本の総人口を超えているという現状を紹介するとともに、これらの事実にあまりにも無関心な日本人に対して、外国人をどのように受け入れるべきかを熟考するよう促しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】中国から逃げ出す中国人が日本を食い荒らす現状

かつては無かったトラブルが頻発。中国から逃げ出す中国人が日本を食い荒らす

● 無許可で違法伐採か　倶知安町で建設進む大型建築物は、中国系の人物が工事発注　道は森林法違反の可能性で工事停止を勧告

中国人が日本で土地、会社、資源などを買い漁り、過去の日本ではなかったようなトラブルが頻発しています。東京のマンションや土地家屋も多くの中国人の手に渡っていますが、東京は狭く、誰もが各自の縄張り意識を持っているため、自分の縄張り以外で好き勝手することはあまりありませんが、地方となると話は別です。

代表的な例が北海道です。北海道では、中国人が投資目的で土地やホテルなどを買い漁り、滅茶苦茶な開発を進めているため、ニセコでは大型リゾートホテルの建設を手掛けていた中国系企業が経営破綻し、現地では工事が途中で止まったままになっています。

● 中国系企業の経営破綻で工事が止まった高級リゾート“バブル”に翻弄されるニセコ町、破産管財人「現時点で継承先は決まっていない」

この件で、ニセコ町だけでなく北海道庁までもがコメントする事態になりました。

また、ニセコに近い羊蹄山では、中国系の人物が発注した工事が進められており、豊かな森林が無残にも一部伐採されており、北海道は森林法に違反するとして工事の停止を命じました。

● 無許可で違法伐採か　倶知安町で建設進む大型建築物は、中国系の人物が工事発注　道は森林法違反の可能性で工事停止を勧告

山梨県では、中国籍のホテル経営者が、自身のホテルから富士山を見えるようにするため、他人の土地に生えている木を無断で伐採しました。被害に遭った人が抗議に行っても、証拠を見せるまではのらりくらりと罪を認めない有様でした。

● 富士山の眺め遮る木 無断で伐採の罪 被告に懲役1年求刑

こうした事例は近年の日本では枚挙に暇がありません。というのも、中国を脱出したい小金持ちの中国人が大挙して日本にやってきているからです。

日本の不動産を狙う3億人の「小金持ち」中国人

中国から中国人が逃げ出す現象のことを、中国人は「潤」と言っていますが、その数が本当に半端なく多いんです。どのくらい多いかと言うと、以下、報道を一部引用します。

まず、中国人が日本で不動産を買うにはそれなりの理由がある。無論、これはアリババの創業者ジャック・マーさんのような超富裕層ではなく、中流階級以上の中国人の事を指している。

年収1,000万円以上で持家、自家用車を所有している、いわゆる中流階級と呼ばれる人たちはざっと4億～5億人はいるといわれている。

これに総資産100万ドル（1億5,000万円）以上の富裕層が86万人、総資産600万元（1億2,400万円）の人が514万人、総資産3,000万ドル（約45億円）の富裕層は4.7万人と、ざっと計算しても日本の不動産を買える可能性のある予備軍は少なく見積もっても2億8,000万人から3億5,000万人以上はいるということだ。

彼らが日本の不動産を所有したい理由は、まず第一に日本の不動産は永続的に所有できるという点があげられる。中国やベトナムなどの社会主義国の場合、個人が土地を所有することはできず、あくまでも期限付きの「使用権」なので、永続的でないばかりか、例えば開発などの国の都合で返還を求められれば、従わなければならない。

その点、日本であれば紛れもなく個人の「所有権」なので、孫子の代まで所有できる。個人資産保全のためにも日本の土地は大いに魅力があるといえるのだ。

● 中国資本に呑み込まれる日本の土地…名物投資家が警鐘「国民の多くが中国資本の下働きと化してしまう危険性」”水が石油になる日”は確実に近づいている

というわけで、小金持ちだけでも軽く日本の総人口を超えているわけです。この事実を踏まえて、この記事の作者はこうも警告しています。以下、報道を一部引用します。

さらに脅威に思うのは森林や水源地や農地などの日本の重要な資源を有する地域までが買い漁られていることだ。先祖代々守られてきた田舎の山林なども、核家族化が進んで都会暮らししている世代にしてみれば、相続したところで持っていても税金ばかり取られるばかりか、資産価値はほとんどないと考えているはずだ。

そこへ、中国人投資家が相場の数倍で買うということになれば、ホイホイと売ってしまう。実際に2023年までのデータでも外国人の森林取得事例は358件、2,868ヘクタールにも及んでいて、この2年でもかなりのスピードで進んでいる。

我々の気が付いていない間に山の手線の内側の約半分、渋谷区の2倍もの土地が彼らの手に渡っているのである。

山林が外国人の手に渡った場合、最も深刻なのは「水」であろうと思う。水は人間が生きてく上で最も大切な資源であるのは言うまでもない。山林は水源涵養機能を持ち、降水を一時的に貯留し、河川への流量を平準化する役割を果たしている。 そのため、山林の管理は水資源の保全に直結するのだ。

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水の重要さを知っているからこそ日本の水源を買い占め

中国での水不足については、黄文雄も数十年前から警鐘を鳴らしていました。中国の砂漠化は進行するばかりで、中国の水不足は深刻になるばかりです。中国人は水の重要さを知っているからこそ、日本の水源を買い占めるのです。日本人は今は困っていないからあまり実感がないかもしれませんが、「2050年までに、世界人口の約半数が慢性的な水不足にさらされると予測」されており、

そういう現状を知れば「水が石油になる日」が確実に近づいていて、世界中で水の争奪戦が始まるのは目に見えている。最悪、石油はなくても人間は生きていけるが、70％が水分で形成されている人間は生きてく上で水が必要不可欠なので「水源」を外国人に押さえられることがいかに危険なことかを政府は真剣に考えるべきだと切に思う。

● 中国資本に呑み込まれる日本の土地…名物投資家が警鐘「国民の多くが中国資本の下働きと化してしまう危険性」”水が石油になる日”は確実に近づいている

と言われたら、水源を外国人に買い占められることの恐ろしさが少しは実感できるでしょうか。それだけではありません。

台湾の電子部品大手・ヤゲオが、芝浦電子のTOBを発表したのをご存知でしょうか。これは単なる企業買収の話ではありません。この買収を懸命に阻止したのは、日本の電子部品大手・ミネベアミツミの貝沼会長です。詳しくは以下、報道を一部引用します。

「こういう都心のマンションは、もう日本人には買えないんですよ。みんな外国人が買って、どんどん値段が上がっているから。うちの社員も買えない値段です。マンションは百歩譲って仕方ないとしましょう。でも、日本の技術を支える会社まで海外に買われていいんですか？」

4月10日に芝浦電子へのTOBを発表して以来、貝沼会長が再三訴えているのが、日本の技術流出に対する危機感である。買収を決断した最大の理由はもちろん、サーミスタの有力メーカーを傘下に迎えることが自社の成長に資するからだ。だが「予算オーバー」でも出馬に踏み切ったのは、「先人がこれだけ苦労して作り上げてきた技術立国が、資本の自由化という言葉の下に海外に買われていく。技術も配当も吸い上げられ、労働条件も海外に決められる。これは国益に反する」という思いからだという。

● 「日本の技術を支える会社まで買われていいんですか？」“台湾の買収王”の〈芝浦電子TOB〉に待ったをかけたミネベアミツミ貝沼由久会長の“思惑”

台湾企業の日本進出は熊本に工場を建設したTSMCや鴻海などの企業により、加速しています。日台関係は今のところ良好ですからこれ自体には問題ありませんが、上記のように日本の技術まで軽々しく売ってしまうことは避けなければならないと思います。

友好的にも敵対的にも確実に始まっている「侵食」

日本に進出する台湾企業の現状とその後について、警鐘を鳴らす報道があるので、以下に一部をご紹介します。

TSMCが熊本県菊陽町に約1兆2,800億円を投じて半導体工場を建設し、2024年に量産を開始して地元でも雇用を2,400人も創出している。

さらに日本政府から最大4,760億円の補助金支援を受け、ソニーと合弁で「JASM」を設立。また、台湾の半導体後工程最大手ASEは山形県高畠町に製造拠点を持ち、日本人を雇用し生産を開始している。

この他、電子部品大手のヤゲオが芝浦電子の買収提案をしたり、電子部品メーカーのシリテックがFDKの公開買い付けを行ったり、友好的にも敵対的にも確実に侵食が始まっている。

最終的な結論を言えば、現在、台湾と日本は非常に良好な関係を保っており、そのうえで上記したような投資が様々なされているが、中国は近い将来、台湾を占領し、台湾が投資している日本企業を、実質中国資本にしてしまおうという目論見だということは日本への浸食度合いからも容易に想像できる。下手すると日本人の多くは中国資本の下働きと化してしまうかもしれないのだ。

● 中国資本に呑み込まれる日本の土地…名物投資家が警鐘「国民の多くが中国資本の下働きと化してしまう危険性」”水が石油になる日”は確実に近づいている

ご紹介した記事は、このようなこともあり得るというひとつの意見としてご参照頂ければいいと思います。ここで言いたいのは、日本は在日外国人をどのように受け入れるのか、また、外国企業をどこまでどのように受け入れるのかを真剣に考えなければならないということです。

7月の参院選のなかで、少子化対策のために外国人をどんどん受け入れて穴埋めしよう、などと言う政党もありますが、その段階はとっくに過ぎました。今は、国内でルールを守らない外国人をどこまでどう受け入れるのか、ルールを破った場合はどう対処するのかといった具体的な対処が喫緊に求められています。ひいては、我々日本人はこれからの日本をどうしたいのかを一人一人が真剣に考えなければならない転換期に来ています。

夏の参院選にはそうしたことを熟慮した上で、それぞれが正しいと思う候補者にぜひ投票して、日本に明るい未来を呼び寄せて下さい。

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