もう一つの理由は、政治的な安定という観点からである。
少数多党状態においては容易に内閣不信任案が通る。これはどの政党の誰が組閣しても同じである。そういう状況下で倒閣、組閣を両三度繰り返せば、政治はたちまち混乱状態に陥る。危惧するのはここである。
実は日本国憲法は少数多党制を想定してデザインされてはいない。例えば政治混乱の挙句にナチスの台頭を許してしまったドイツは過去の反省から「建設的不信任」ということが憲法で定められている。これは内閣不信任案と次の首班指名がセットで可決されなければならないというものである。
それとは異なり、現行の日本の憲法下では法理論上
- 内閣不信任→解散か総辞職→総選挙か新内閣発足→内閣不信任
を無限にループできてしまう。さすがにこれでは困る。
少数多党も民主主義の一つのあり方として当たり前とするためにも先例（できれば好例）が欲しいというのは身勝手な物言いだろうか。
いずれにしろ衆参両院とも「自民比較第一党」で勝負はついた。
内々の都合もあろうが、まずはお手並み拝見というのが筋ではないだろうか。
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