7月23日に日米間で合意し8月7日より発動されることとなった、いわゆる「トランプ関税」。しかし日本政府は当合意を巡る共同文書を作成しないと言い切っています。これに異を唱えるのは、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さん。辻野さんは自身のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』で今回、共同文書不作成は「合意なされていないも同然」と強く批判するとともに、合意内容について「石破政権がアメリカに屈服し完敗したと受け取らざるを得ない」との厳しい認識を示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日米関税交渉決着の続報
プロフィール：辻野晃一郎（つじの・こういちろう）
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。
トラブルになるのは必然。“トランプ関税交渉”の作成されぬ合意文書
前回取り上げた日米関税交渉の合意内容については、一週間経っても依然として詳細がはっきりしません。
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この関税交渉は、越境EC事業を営んでいる当社にとっても最大の関心事の一つなので注視してきましたが、結局、合意内容を定めた共同文書は作成されておらず、なんと日本政府は合意文書の作成はしないとまで言っており、従来の外交常識ではあり得ない話です。
国家間の交渉事で合意文書が作られないということは、合意がなされていないも同じです。
その後、日米双方が、必ずしも整合性の取れていないそれぞれの言い分を、SNSやぶら下がり会見で発信したり、米側では主にラトニック商務長官、日本側では赤沢経済再生担当大臣がさかんにテレビ番組などに出演して好き勝手に発言しています。このままでは、今後双方の解釈の差異が表面化してトラブルになるのは目に見えています。
米側は、四半期ごとに合意の履行について確認し、履行が不十分ならまた関税率を引き上げることもあり得ると牽制していますが、これは、トランプ大統領の気分や都合で米側の勝手な解釈や判断がまた押し付けられるリスクが残るということでしょう。
特に5,500億ドル（80兆円）とされる日本から米国への投資の話については、そこで発生した利益の90％が米側に還元されるとのことですし、ラトニック氏は投資対象の決定権は米国にあるとしています。また、相互関税や自動車への関税も、当初の数字から15％まで下がったとはいうものの、もともと免税ないしは低関税だったものに15％もの高関税が課されるわけです。
このままではあまりにも一方的に米国に有利な内容になっていて、これをもって合意と言っているのであれば、日本が交渉において米側に屈服し完敗した、と受け取らざるを得ません。
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