ところが、本紙も本当にそんなことがあるのかと思うが、この中国直送物流機関システムは以前から稼働しておらず、全日空海淘のアプリHPも昨年秋には閉鎖されていたことが後にわかる（本紙も確認したが確かに閉鎖されている。ただし、別のアドレスの同名アプリは存在）し、この間フォローも一切ない。
つまり、カネだけ取られ、何も仕事にはならない状態（加えて、一緒に契約させられた別会社へのシステムの保守代金などで毎月約70万円の支払い損失も）。
そのため、R社は詐欺に会ったとの認識で、7月28日付で、A社に対しては契約解除の通知を出すと共に、民事・刑事の提訴も厭わないと通知。同日付で、ANAホールディングスの芝田浩二社長にも、「出資元としてのご意見を頂戴したい」という手紙を出すも、共にこの件につき何ら音沙汰ないという。
一方、本紙はこの告発内容を聞き、8月3日付けでA社に「質問状」を出したのだが、これに対し驚くべき反応があり、A社の疑惑はますます濃厚になっ。
本紙は、「質問状」を出したのだが、そうしたところ、まずR社の代表から、A社――（本記事は『アクセスジャーナル・メルマガ版』2025年8月25日号を一部抜粋したものです。A社の実名と代表者名を含む全文をご覧になりたい方はぜひご登録ください。公益性、真実相当性があれば相手が大物政治家でもアウトローでも恐れず報じる『アクセスジャーナル』はあなたの支援を必要としています）
【『アクセスジャーナル・メルマガ版』2025年8月25日号 目次】
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※＜お知らせ＞本紙YouTube版『深層追及』、今週は（1）「なかやまきんに君元マネージャー逮捕の闇」、（2）「遠藤ちひろ都議公選法違反の内容（皆、やってる!?）」
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