「政権担当の責任から逃げ回る」という保守野党の問題点
2つ目は、保守野党の問題です。維新、国民、参政と、それぞれに性格は異なりますが、彼らに関しては共通の問題点があります。それは、フルセットの全国政党でないということ、そして政権担当の責任から逃げ回るというビジネスモデルだということです。
まず維新の場合ですが、結局のところは大阪の「アンチ東京、アンチ自民、納税者の反乱」というコンセプトだけが残っています。全国的には「旧みんなの党」的な歳出カットのコンセプトでは党勢が獲得できなかったわけです。成長戦略だとして、IRとその立地の土地改良で万博をやったことが「浪費」イメージを拡散したのが衰退要因です。
ですが、多少なりとも外交や安全保障に関心のあった橋下氏がリタイアした後は、そうした国全体の問題には無関心な人材しか残っていない感じもあります。それから、強烈に「納税者の反乱」的な「小さな政府論」を掲げている中では、日本の地方をどうするのかという大問題は放置するしかないわけで、結局は地域政党を脱皮できない構造にあります。
国民民主党は、元来が「希望の党」崩れであって、元の大きな民主党から改憲派が分かれたのがルーツです。ですから、自民党などとは政策的な相性は良いはずですが、「穏健野党で、手取りにこだわる」というコンセプトが何気に都市の中間層に刺さる中では、「穏健な現状不満の受け皿」という立ち位置が十分に商売になることが証明されてしまいました。
例えばですが、玉木首班、榛葉官房長官というような人事を担いで、自公が「村山内閣方式」でフル連立に取り込むという可能性は自公の側からはあるわけです。ですが、その方式では解散総選挙をしたら、自公と共に「有権者の現状不満のターゲット」にされるのはミエミエであり、その場合はこれまでの蓄積を相当に失うでしょう。
国民民主党は、そのことを痛いほどわかっているのだと思います。それ自体は冷静で現実的な判断力を示していると思いますが、同時にこれは究極の無責任だとも思います。
参政党に関しては、非常に原始的な右派ポピュリズムを票にするというテクニカルな実験政党で、それ以上でも以下でもないと思います。特に都市の現状不満票を掘り起こしたのは、100％否定するべきでもないと考えています。同時に、この先に国会内で活動する際には、個々の法案や予算案に対して最終的には有権者の期待に応えるような「判断の軸」を示すことは難しいでしょうし、賞味期限は存外短いのではと見ています。
一部には旧日本新党のように、参政党が「通常では政治家に進むことはなかった人材を発掘」する効果はあるのではという声があります。ですが、この点については見回したところ、そもそもの「タマ」がそこまでのレベルではないと思われ、そうした効果も限定的だと思います。
ただ、そのように稚拙な実験ではあっても、十分に「野党であるメリット」の「うま味」は理解しているようで、国民民主と同様に次回の衆院選でも、「現状不満の受け皿」というビジネスモデルで、ある程度の議席は取るのでしょう。
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