玉木が狙うか、高市が取るか。日本政界という“オッサン村”で続く「総理の座」をめぐる目が離せぬ“急展開”連続の日々

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ベテラン政治評論家すら予想し得なかった公明党の連立離脱により混迷を極める政局の中、にわかに現実味を帯びてきた「玉木首相」誕生説。しかしながら当の本人は、「総理大臣をつとめる覚悟はある」と口にしてはいるものの、どこか腰が引けている印象が拭えないのも事実です。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、政界再編の渦中に立つ玉木雄一郎氏の立場と「心の内」を分析。その上で、立憲・維新・国民の動きがもたらす「政権交代シナリオ」の現実味を検証しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:「総理」の座の現実味におじけづいていないか、玉木雄一郎

怖気づいたか玉木雄一郎。現実味を帯びる「総理の座」への複雑な心持ち

なんでも、昔の政治家が料亭でよく唄ったらしい。

「踏まれても蹴られても ついていきます下駄の雪」

与党として自民党と26年間も連れ添った公明党が「下駄の雪」と揶揄される由来となった都々逸だが、それにしては今回の“決断”の鮮やかさはどうだ。超意外なことに、その公明党のほうから“三行半”を突きつけてさっさと連立を解消してしまったのだ。

運命の自公党首会談があった10月10日、記者団の前に姿を現した自民党の高市早苗総裁は「一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」と恨みがましく言葉を吐き捨てた。絶えず浮かべていた笑顔はどこかに消え失せていた。

「自公連立は基本中の基本」と言っていた高市総裁がショックを受け、呆然自失している状態。それが、この硬い表情についての一般的な解釈だろう。だが、保守言論人の界隈では、ほぼ「歓迎すべき出来事」という受け止めが主流だ。

つまり、これまでリベラルな政策を主張して自民党の足を引っ張ってきた公明党が自ら連立離脱をしてくれたのだから、高市総裁は内心、ほくそ笑んでいるに違いない。それを気取られたくないため、わざと表情を引き締めているにすぎないというわけだ。

公明党が政権から去ること自体については、筆者も歓迎したい。創価学会という宗教団体が、自公政権への影響力を通じて日本を支配する構図が崩れるからである。だが、自民党はそれによって打撃を受けることはないという高市信者の“強がり”に対しては、明確に「ノー」と答えておこう。

公明が候補者を立てない選挙区で、創価学会会員たちの熱心な集票活動に依存してなんとか当選を果してきた自民党の候補者は数多い。一つの選挙区における学会票は2万前後ともいわれ、それがなくなったら自民党は少なくとも50議席を失う可能性が指摘される。就任早々、党内から突き上げを食らう事態になった高市総裁が平気でいられるはずはない。

党首会談において、高市総裁から「総裁が私でなかったら連立離脱はなかったか」と尋ねられた公明党の斉藤鉄夫代表がそれを否定したのは、あと腐れなく別れを告げるための当然のマナーだったといえる。

表向きの連立解消理由は「企業献金の規制強化について『これから検討』と不十分な回答だった」ということだが、それは多くの理由のうち最も差し障りのないものを挙げたに過ぎない。少数与党政権では野党の政策要求を重視せざるを得ないため、公明党の影響力が弱くなったことが一つ。党勢が弱まるなか、自民党との選挙協力の是非が問い直されていることも大きな要素だろう。

裏金問題など自民党の不祥事が起きるたびに、集票活動にあたる創価学会員たちは有権者への説明などでさんざん苦労してきたという。そのわりに、「選挙区は自民、比例は公明」という呼びかけがどれだけ公明にとってプラスになっているのかわからない。そんな不満が学会員の間に渦巻いている。

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