安倍晋三氏や麻生太郎氏ですら首相在任時には明確にしなかった、台湾有事が「存立危機事態」に当たるか否かという見解。そんな歴代内閣の姿勢をいとも簡単に覆した高市早苗首相の、「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」との国会答弁が波紋を広げています。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では漫画家の小林よしのりさんが、この発言をめぐる経緯を分析するとともに、一部を除くメディアや世論の沈黙を鋭く批判。さらにかような答弁が「女性首相ゆえに許されてしまう日本社会の構造」の危うさを指摘しつつ、政治家に求められる「覚悟と態度」の本質を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ゴーマニズム宣言・第584回「女だって戦争を起こす」
「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」発言の危うさ。女だって戦争を起こす
高内閣支持率「82％」という、本当かどうか疑いたくなるような数字も出た高市早苗首相。気が大きくなったのか、国会で勇ましい発言をしたものの、たちまちつまずいたような形になっている。
このままズルズルとヘタレていくのか、それともヘンに意地を張って頑なになっていくのか。どちらにしても、ロクなことにはなりそうにない。
高市は7日の衆院予算委員会で、台湾有事は日本の「存立危機事態」になりうると答弁。これが問題視され、10日に行われた同委員会では早速「軌道修正」を余儀なくされた。
台湾有事が日本の「存立危機事態」というのは、もし中国軍が台湾に侵攻したら、たとえ日本が直接攻撃されていなくても日本の存立が脅かされる事態であると見なし、自衛隊が集団的自衛権を行使できることを意味する。端的にいえば、中国が台湾を侵略したら、日本が中国と戦争をするということだ。
歴代の首相は台湾有事が「存立危機事態」に当たるかどうかの見解を明確にすることを避けてきた。安倍晋三や麻生太郎も、首相退任後には台湾有事が日本の存立危機事態になると発言したが、現職時には決して言わなかった。
それじゃあ国会議員個人の意見に何の意味があるのかという気もするが、現職首相による国会答弁は政府の公式見解として極めて重い意味を持つから、言えなくなってしまうのだ。
高市も以前から「台湾有事は存立危機事態」を持論としており、自民党総裁選の立候補会見でも「台湾有事は日本有事。間違いない」と断言していたものの、首相になったら言わないだろうと誰もが思っていた。何しろ靖国参拝も直ちにやめたくらいだから、それはなおのことだった。
7日の質疑で質問に立った立憲民主党の岡田克也も、「首相になったら、もう言わない」という実態を晒そうとする意図があったのは明らかで、高市の就任前の発言を引き合いに出したうえで「台湾有事の際、どういう場合に集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』にあたるのか」と質した。
これに対して高市は、その手に乗るかと意地になったのか、あるいはこれ以上「やっぱり首相になったら豹変か」と言われたくなかったのかはわからないが、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明確に答えたのだった。
この答弁は事前に事務方が用意したものではなかった。政府内の議論も合意もないまま、その場で高市が独断で言ったのだ。
質問した岡田もこの答弁は想定外だったようで、やや驚いた表情を見せつつ「あんまり軽々に『武力行使』と言うべきではない」と返し、議論はヒートアップした。
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