そう考えると、
- トヨタは「自動車会社」から、人型ロボットや不動産開発も含めた次世代モビリティ社会のインフラ企業になる
- ソフトやAIや半導体は、外部から必要なものを調達する
- 日本政府と協力して、電気自動車やロボットに必要な部品や素材のサプライチェーンを日本に構築する
と思いっきり「ウーブン・シティ戦略」に振り切った戦略転換をする必要があり、その戦略の実行には、佐藤恒治氏が政府や業界との連携に専念し、近健太氏がそれに必要な組織変更と財務体制の強化に努める、という戦略も悪くないのかも知れないと思えて来ました。
トヨタは本当に「自動車会社」であり続けるのか。それとも、社会インフラ企業へと変わるのか。今回の人事は、その分岐点に見えます。
（本記事は『週刊 Life is beautiful』2026年2月17日号を一部抜粋したものです。「私の目に止まった記事（中島氏によるニュース解説）」、読者質問コーナーなどメルマガ全文はご購読のうえお楽しみください。初月無料です ）
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