産経のみが大歓迎。朝日どころか読売までもが厳しく批判した「皇室典範改正案」の衆院可決は何が問題だったのか？

リベラルから保守とされる新聞社が一斉に可決を非難した意味

毎日新聞は

持続可能な制度とするには、さまざまな選択肢を残さなければならない。政府の有識者会議をやり直したり、国会に参考人として専門家を呼んだりするなど、仕切り直しが必要だ。

男女平等の意識が国民に浸透し、女性の社会進出も拡大している。男系に固執する養子案は時代錯誤だ。国民とともに歩むことで受け入れられてきた戦後の象徴天皇像と、あまりにかけ離れている。

参院での修正を求める。

と手続きとともに内容の不備から修正を要求した。

一方、産経新聞は

皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院に送付された。成立へ前進したことを歓迎する。日本の皇統を護（まも）るもので、参院は今国会の会期内に成立させてもらいたい。

皇族との養子縁組による旧宮家の男系男子の皇籍復帰と、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する制度を整える。皇族数確保と同時に、養子策が安定的な皇位継承に資する内容だ。

と全国紙では唯一、評価する姿勢を明確にしている。

これは同社の考え方に合致していることを優先した内容であり、手続きの問題は後回しの印象がある。

各新聞社の社説のうち、一般的にリベラルから保守の立場とされる新聞社が一斉に可決を非難したことは、一般的に見ても今回の可決の手続きは、やはり違和感があった必然なのだろう。

それは内容の議論が不十分であることにもつながり、まだまだ国民の合意を取れたとは言い難い。

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障がいがある方でも学べる環境を提供する「みんなの大学校」学長として、ケアとメディアの融合を考える「ケアメディア」の理論と実践を目指す研究者としての視点で、ジャーナリスティックに社会の現象を考察します。