年商30億円を見据えた組織づくり。年商10億円企業が今こそ「上位職評価制度」を見直すべき理由

 

■数値管理

店舗ビジネスはどこまで行っても、各店舗が利益を最大化できるかです。だからこそ数値管理としては、

・売上を最大化させ、

・コストをコントロールできるか

この辺りに行き着きますよね。

I)売上の最大化

ここも「新規様」「リピーター様」に分けて考えると、各ご支援先でKPIが変わってきます。そしてこのKPIが具体的な評価項目になっている感じです。

幹部職の意味のない臨店。それは見たものをざ~っとダメ出しのように喋って仕事をした気になって帰る事。違いますよね。幹部職の仕事は、各店舗の利益をしっかりと最大化させるための、具体的な行動策に落とし込む事です。

例えば客数最大化を重視されているご支援先では、

・毎月Googleが◯件以上伸びている

・毎月LINEが◯件以上伸びている

・平均ドリンク杯数が◯件以上

・平均提供時間が平均◯分以内

などがとても分かりやすいです。これの達成率が客数最大化に寄与するため、それを評価制度に入れても実際の業績がしっかり連動するという事ですね。

ii)コストのコントロール

原価率と人件費率だけで大丈夫です。

原価率に関しては、シンプルに原価率目標を達成しているかで良いです。そのための具体的行動策に関しては多々ありますが、そこは会社として指標を設けて行動策に落とし込んでもらうイメージです。

・在庫日数

・仕入先別仕入れ額

・交差原価率表

など、原価率を下げるための武器・ツール自体は用意しつつ、それを活用してしっかり適切な原価率を達成していくイメージです。

人件費率に関しても同様ですが、大事なのは生産性。蓋を開けてみると、売上が思ったより良かった。そうなるとーーー(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2026年7月27日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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関西学院大学卒業後、新卒で船井総研に入社。当時史上最年少にてフード部のマネージャー職へ。その後事業承継と起業を行い、 京都にて外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポート。事業規模は年商2,000万~1兆円企業まで幅広いです。外食/フードデリバリーが専門領域なので、それについての情報を書いています。

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