ドイツ経済の危機的状況で沈下が進む欧州全域
スペインは不法移民を合法化したことで、イタリアは、スペインとの国境を封鎖した。移民の流入を阻止するためである。
ドイツ経済は危機的な状況になっている。ベンツ、フォルクスワーゲンなどの自動車産業で中国部品を使用したことで、故障率が上昇し、かつEVシフトしたが、中国のBYDに価格面で負けて、経済的な不況になっている。このため、自動車産業活性化のために、競争力のある兵器産業にシフトするようである。
ドイツ経済が下降したことで、欧州経済全体が下降している。石油価格の高騰でインフレになり、かつ景気後退であり、スタグフレーションになっている。
日米協調介入で利上げが必要となった日銀
先週、株価は1,240円の上昇。ドル円は155円から158円まで円安になったが、米雇用統計で157円の円高に振れた。
イラン戦争が終わるというベッセント財務長官の言葉で5日は2,300円高の株高にもなった。原油安にもなっている。
今年1月にスイスで米財務長官が片山財務相と非公式に会談した際、「ずっと政策金利を上げろと言ってきたのに、なぜ上げないんだ」と厳しい口調で迫ったというが、日米協調介入で、9月日銀も利上げが必要になり、米FRBは利上げ見送りであり、金利差が縮小することで、円高方向にトレンドが変わったようである。
その証拠に、投機筋は為替介入後1週間で、円売り持ち高を7割減したという。この変動幅は過去最大である。
「2度目の離散」の危機に見舞われかねないイスラエル
それと、イラン戦争でイランが勝ち、イランが核兵器開発続行となったとき、トランプ氏はどうするのかである。バンス副大統領の言うように、中東から完全撤退して、関わらないようにするとなると、イスラエルは孤立することになる。
イスラエル単独でイランと戦うが、その内、中東諸国全体を相手に戦うことになる。そうなると、米国が関与するので、ガザの占領もできなくなる。
ドローンとミサイルの威力が証明された戦争でもあり、絶対的な軍事的優位もなくなった。ヒズボラも完全には叩けない。米国に勝って、イランが強大な軍事大国になり、中東に威圧を掛けるからである。
イスラエルの生存は、周りの国との平和が必要になるが、それができないと、イスラエルが滅亡する。2度目の離散になる可能性もある。
しかし、中国が経済崩壊すると、イランもロシアも戦争を継続できなくなる。戦争に必要な兵器の部品のほとんどを中国に依存しているからであり、今後の世界の動向を見るには、中国の国内経済情勢を見る必要になる。
本来は世界的な「他者への配慮」をどう構築するかから始まったが、戦争という「他者を叩く」を止めないと、次が始められない。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年8月10日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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