「やるなら今しかない」高市政権の“突然死”を予防する円安止めにトランプ政権が乗ってきたウラ事情

 

ベッセントが利用した「トランプ個人の思い込み」

現在のアメリカの経済は、非常に入り組んだ状況です。ガラスのように脆く、どこかを押せば崩れるというイメージとは少し違います。ですが、複雑にもつれた糸が入り組んでおり、どこを引っ張れば全体が動くのか、大変に分かりにくい状況だということは間違いありません。そんな中で、ベッセントは「日本は追い詰められたら米国債を叩き売る」という噂をピックアップして、上記の中の(9)の問題をまず打ち立てたのだと思います。

そのうえで、円安は良くないというトランプ氏個人の思い込み(11)を利用して、大統領を説得して、(7)を実現するために果敢に動いたのでしょう。実は言うほどのリスクは取っていないのですが、それはともかく、どうしてアメリカが今回の介入に乗ってきたのかということへの、一つの回答としては以上のようなストーリーを描いて事態を見ていきたいと思います。

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1~第4火曜日配信。

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