具体的に「核兵器使用の検討」を開始したアメリカ
最高指導者モジタバ・ハメネイ師は9日、国防・外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長に強硬派のモフセン・レザイ氏を任命。比較的穏健派に理解のあったゾルカドルガ最高国家安保会議書記を交代させた。なお、レザイ氏は精鋭軍事組織「革命防衛隊」の元司令官であり、最強硬派である。
このレザイ事務局長は11日、米国が行動を改め、戦闘終結に向けたイランの6条件を受け入れない限り、ホルムズ海峡の封鎖は解除されないとした。レザイ氏は「米国は戦闘を終結させ、凍結されたイラン資産を返還しなければならない」という。
米国がミサイルと迎撃装置を使い果たしつつある一方で、イランはミサイルとドローンの生産は「無尽蔵で加速している」と述べた。これは、イスラエル情報当局も、イランが軍事能力を2027年半ばまでに戦前レベルまで再建可能と評価しているという。
この上で、イランは軍を積極的に再編し、海外での攻撃態勢に移行し、トランプ氏が2029年1月20日に退任するまで戦争を長引かせると脅迫し、防衛から攻撃へ転換するという。
ハメネイ師は大規模な再編を承認、強硬派を革命防衛隊（IRGC）および治安部門のトップに任命した。
その上、イランの要求が満たされない場合、武装部隊に攻撃作戦の実行を命じるという。イランは、経済的な世界の苦境を実現し、かつ、これまで深刻な攻撃をしなった米軍艦船を攻撃するようである。
反対に、バーレーンとUAEのフジャイラは、伝統的に米空母が休息し、再補給するための主要な港だったが、両方ともイランの中距離ミサイルの射程内にあるので、米海軍は主要な地域後方支援拠点をディエゴガルシアに移したが、米軍兵士たちは補給物資を十分に迅速に受け取っておらず、士気は急落している。
そして、ディエゴガルシアはイランからおよそ4,000km離れており、イランは依然としてこの島を攻撃できる長距離弾道ミサイルを持っている。
対して、トランプ氏は、経済的圧力という従来の戦略に戻っている。全面的な戦争の再開に消極的で、外交交渉にも慎重なトランプ氏は、金融制裁と米海軍によるイランの港湾封鎖が経済的打撃を与えるのを待つ様子見の姿勢だという。このため、スコット・ベッセント米財務長官は、来週から、イランに対して「これまでにない措置」を適用すると発表した。
ヘグセス米国防長官も13日、米軍にはイランに対する海上封鎖を必要な限り継続できる十分な戦力があるとした。
しかし、湾岸のエネルギー生産国はトランプ氏への信頼を完全に失い、イランのホルムズ海峡に対する恒久的な支配を静かに受け入れつつある。代替案である戦争への回帰は、それ以上に悪いからだという。
しかし、イエメンのフーシ派は、サウジアラビアのナジュランにあるサウジアラムコの石油施設を攻撃した。サウジとフーシ派の戦闘が起こっている。
この状況で、米イラン停戦協定が8月17日月曜日に期限切れを迎えることになる。トランプ氏は、ホルムズ海峡を「近く米国の領土だと宣言する」と語った。戦闘を中止して、どうやって、海峡を奪うのであろうか？
しかし、米国が攻撃用弾薬と防空ミサイルが枯渇したことで起こっているので、ペンタゴンの上級幹部コルビー氏は、米国が「核兵器の具体的かつ潜在的な使用に関する戦略を現在見直している」と述べ、米戦略軍司令官のリチャード・コレル海軍大将は、国防総省がトランプ氏に利用可能な「選択肢の拡大」を検討し、「あらゆる想定可能なエスカレーションシナリオのための意思決定の余地」を提供していると付け加えた。
コレル氏は、これが「通常戦力から、もし想定するなら、ある種の限定的な核使用の最高レベルのエスカレーションまで」を含み、「エスカレーション・マヌーバ」として機能すると述べた。
というように、米国は、徐々に具体的に核兵器使用の検討を開始している。このコラムで当初から心配していた状況になっている。
イランに米国は負けた状態であり、米国の逆転は核兵器しかない事になっている。そして、イランに米国が負けた状況は、世界に多大な影響を与えている。
8月16日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。
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