片山財務相の「後任人事」次第で地獄を見る日本
先週、株価は2,900円の上昇。ドル円は159円まで戻している。企業決算で8割の企業が増益になっているし、5割弱が増配だ。
このため、総合PERは17.32倍まで低くなり、18倍で6万8,182円、19倍で7万1,970円までの上昇が可能である。そして、現時点で18倍に到達している。
6月企業物価は7.1％上昇で、上昇率は3年3ヶ月ぶりの高い伸びであり、企業は値上げで収益を確保している。このため、企業収益は増大する。
この状況で、日米協調介入で155円台になったが、介入では円安トレンドが変わらないので、円安方向に動いている。円安のトレンドを確実に変えるのは、日銀の連続利上げと高市政権での秩序ある財政政策しかないようである。
次の試練は、内閣改造で片山財務相の代わりに、積極財政の人が財務相になった時点、その次が来年度予算案が出た時点であろう。
城内実経済財政担当大臣は、「積極財政は円高圧力になる」という。投資家や経済理論とは、完全に違う意見を述べてるので、この人が財務相になったら、大変なことになる。円安が止まらない。ドル円が190円台になると野村証券は言う。
どちらでも、トラス・ショックのような円安と長期国債金利の急上昇になる可能性があるし、10年国債金利が3％を越えた時点で、利払い予算が急膨張する危険がある。
同時に、日本国債金利上昇で、日本の生損保、銀行が米国債を売り、日本国債を買うと、円キャリートレードの巻き戻しが起きて、一気に円高になる可能性もある。その意味では城内実氏の意見も一理あるが、そこになるまで地獄を味わうことになる。
この状況で、インフレが進み、NHKの世論調査によると、高市内閣支持率が、53％に5ポイント低下し、不支持率は33％に6ポイント増加し
た。
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