「同盟国への攻撃」までをも口にし始めたトランプの錯乱
トランプ氏は16日、北朝鮮の金恩正総書記と友達だと言い、米朝首脳会議を望むことで、韓国の合同軍事演習を大幅に削減するよう指示した。このため、米韓合同軍事演習が短縮した。
韓国に対しては、米国の対イラン戦争に協力するよう重ねて要求したが、「いえ、結構です」と言われたことによるともいう。
このことで、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、現在も形式的には戦争状態にある北朝鮮に対し、戦争を正式に終結させるための協議を提案した。
また、トランプ氏は17日、ホルムズ海峡の開放をめぐり「沿岸国オマーンが邪魔すれば徹底的に爆撃する」と述べた。同盟国を攻撃する事態になっている。イラン戦争が思いのままにならず、八つ当たりを味方陣営に向けて言い放つ事態である。
そして、8月17日に、米イランの覚書が正式に失効し、停戦合意が終了した。トランプ氏は、今後イランとの協議は「一切なし」であり、予定もしないという。
このため、イランは停戦合意文書の6項目を米国が順守しないのなら、数週間後、攻撃に出るともいう。しかし、トランプ氏はイランが再び核兵器を製造できる状態になるには時間がかかると主張し、「イランに核は持たせない」と改めて強調した。
しかし、米国防総省は、イランからのミサイル攻撃を受けるペルシャ湾地域の米軍基地を撤退する方向で真剣に検討している。イスラエルの基地に移駐することになる。
反対に、イラン軍のハタミ司令官は16日、米兵を殺害したり拘束したりした場合、一人につき最大3万ドル（約480万円）相当の報奨金を支払うと表明した。
また、イランは、トランプ氏が戦争をエスカレートさせた場合、欧州の米軍基地を攻撃することを検討しているともいう。その前に、ホルムズ海峡を封鎖する米艦隊を攻撃するともいう。ケイン参謀本部議長は、米国からの攻撃ではなく、イランから攻撃されて、その反撃することを進言したともいう。
もし、多数の戦死者が出れば、米世論は変化することになり、核攻撃も許容範囲になるとの読みのようだ。通常兵器はないので反撃には戦術核しかない。徐々に核使用が近づいている。
これを予測して、イランはNPTを脱退して核開発を行うようである。イランでの穏健派ペゼシュキアン大統領は21日、米国との紛争を巡り、イランは優位な立場にあるとし、米国との戦争終結を呼び掛けた。しかし、イラン議会の強硬派議員らは、ホルムズ海峡の再開を巡り、米国に譲歩したとしてイラン政府を批判している。
そして、石油輸出国はホルムズ海峡を通じて化石燃料を秘密裏に輸送しており、これがエネルギー価格の上昇を抑える要因の一つとなっている。アラブ首長国連邦、カタール、クウェートの石油タンカーが、数か月にわたりトランスポンダーをオフにして海峡のオーマン寄りを通過しているという。これらの動きを感知されないために、海峡を通じて輸送される石油の量を推定するのは難しい。
しかし、18日米国時間の原油先物は3週間ぶりの高値で取引を終えた。イランがより攻撃的な姿勢を取り、ホルムズ海峡の封鎖を続けると表明する一方、米国が停戦延長を否定したことが背景にある。
清算値は、北海ブレント先物は0.15ドル（0.17％）高の1バレル＝91.02ドル、米WTI先物は0.44ドル（0.52％）高の84.94ドル。両指標とも7月24日以来の高値で引けた。
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