中国の反対で画餅に帰すこと必至の「イラン孤立化」計画
弾薬がないので、戦争ができないことが明確化したことで、トランプ氏は、イランの孤立化を図るためイランの協力国に対し大規模な経済制裁を科す考えを示した。これに伴い、UAEはイランに対する「すべての貿易、商業交換、金融取引」を正式に停止すると発表した。
これに対して、イランは「湾岸諸国が米国との経済戦争で協力すれば、ペルシャ湾や地域からその国の石油は一滴も出荷されない」と警告した。
その上、中国は、米国のイランに対する制裁を受け入れないと発表し、「中国は国際法上の根拠のない違法な一方的な制裁に反対する」とし、「中国は軍事手段、制裁、圧力戦術が解決策ではないと信じる」とした。
この中国が制裁反対で、米国の経済制裁は、その効力を大幅に縮小することになった。イランとの貿易の中心は中国であり、その中国が協力しないのであれば、効果がない。
この動きは、米国に同調する国がどれだけあるかを知ることになる。インドネシアは中国との安全保障を協定し、スイスは中国とFTAを結び、途上国やASEAN諸国は同調しない。上海協力機構の加盟国も同調しないはず、米国の影響力のなさを知ることになるはずだ。
日本も、日豪印韓の防衛連携を強めて、日越、日比などの個別の安保協力体制を築いて、トランプ氏の気まぐれで、同盟国を裏切る事態に備える必要になっている。
台湾は、戦時体制に移行し始めた。米国の東側陣営に寄り添う姿勢に危機感を感じ、西側陣営の分裂を見て、中国が台湾に侵攻する危険性を感じていることによる。
このような状況でも、同盟国虐めは続き、トランプ氏は22日、カナダに対する50％の追加関税を発動した。これを受けて、カナダのカーニー首相は9月8日から米国製の鉄鋼や乳製品などに報復関税を発動すると発表した。カナダも中国側に追いやることになる。
イスラエルは、シリアにいるトルコ軍を攻撃する方向で準備をしている。シリアはトルコに軍事体制構築支援を依頼して、そのためにトルコ軍がシリアにいるが、イスラエルは邪魔だとトルコ軍を狙うようである。大イスラエルと大トルコの構想がぶつかり始めている。
このような状況で、UAEおよびサウジアラビア、カタール、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、トルコ、エジプトの外相が、イスラエルのガザやヨルダン川西岸への入植計画を非難し、計画の中止や入植活動の停止を求める共同声明を出した。
中東地域の戦争拡大が懸念される。イランと湾岸諸国が協調すると、イスラエル・米国対中東諸国・中国・ロシアという構図になる。エゼキエル書の構図が完成する。
8月23日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。
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