事件の概要
被害を受けた児童は、小学校の低学年のころから加害児童に一方的な暴言を受けてトラブルになっていた。被害保護者の記録によれば、小学2年生の頃から被害は始まっていた。そして、徐々にエスカレートしていき、5～6年生のころに暴言などのいじめが悪化したと訴えた。結果として、頭痛、腹痛、吐き気などの症状が現れて適応障害と診断され、欠席や保健室登校が続いた。
いじめ防止対策推進法は、重大事態を次の2つに分けている（第28条第1項）。1号は、いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。2号は、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときである。
本件は、この1号と2号の双方に当たると認定された。認定の根拠は、「適応障害」の診断書が出たことと、6月中旬から保健室登校が続いたことである。
認定後の調査は、学校主体で始まった。
学校主体とは、教職員と学校担当のカウンセラーらによる校内組織である。保護者は、学校側が事前に示した聞き取りが一部行われなかったこと、加害児童が被害児童へ陰口をすることも続いたことを挙げて、不信感を訴え、第三者委員会による調査を求めた。
市教委は12月、第三者委員会の調査に切り替えると決めた。今後は、市教委が設置している「いじめ問題調査委員会」が調査を担うとしたが、実はこの委員会は、この段階では、構成するメンバーは非公開であったのだ。
■時系列
- 小学校の低学年のころ:同級生とのトラブルが相次ぐ。
- 5～6年生のころ:暴言などのいじめが悪化したと、児童が訴える。
- 2025年6月中旬:保健室登校が続くようになる。
- 2025年7月24日:市教委が、1号かつ2号の重大事態と認定する。
- 2025年8月（9月とする報道もある）:教職員や学校担当のカウンセラーらによる校内組織で、調査が始まる。第三者は加わらない。
- 2025年8月15日:市教委が、地方公共団体の長等へ、重大事態の発生を報告する（1回目）。認定から22日後である。
- 2025年12月3日:同じく、長等への報告を行う（2回目）。
- 2025年12月:保護者が不信感を訴える。市教委が、第三者委員会の調査への切り替えを決める。第三者委員会の調査についての、1回目の事前説明が行われる。
- 2025年12月23日:松山淳教育長が記者会見を行い、「当初から第三者を入れる姿勢も大事だった」と述べる。
- 2026年2月:学識経験者の委員を、職能団体等の推薦を経た大学教授に変更する（2月2日に推薦を依頼、5日に推薦）。
- 2026年2月25日:2回目の事前説明が行われる。委員は4人となる。調査は3月ごろに始める予定で、1年以上かかる可能性があると説明される。
認定から、すでに1年以上経っているが、第三者委員会の調査は開始されていない。
さて、ここで、これまでずっと追っている湖西市重大事態いじめ隠ぺい事件での流れを示してみよう。
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