変わっていない自称第三者委員会
はじまりの事件を途中からであるが支援に当たった私は、はじまりの事件についての対応をしたわけだから当然、その第三者委員会の対応などを深く知っている。
当時の文科省のガイドラインを無視し、事前に行わなければならなかった重要六項目の説明を全て省き、半ば見切り発車で、第三者委員会を発足し調査を進めた。また、被害側が入手した重要証拠を取り上げず、検討すらせずに、重要証明を回避するばかりではなく、調査報告書の説明と被害保護者を会議室に呼び出し、騙し討ち的に答申を行って、終了させてしまったのである。
私自身も他の自治体や私学で第三者委員会の委員経験があり、設置の支援やオブザーバーとしての参加などをしており、現在も継続的に第三者委員会の調査審議に加わっている自治体もあるが、事前の重要六項目説明をしていない自治体はあり得ないし、していない段階で調査を進めることはできない。
もしも、自治体の教育委員会がこれを怠っていることを知れば、至急行うように委員として申入れをするのは当然であるし、委員としても、今度は被害保護者や当事者性のある関係者には、重要六項目説明を行うのは基本である。
一般的には保険でも賃貸物件でも重要事項説明はある。探偵業ももちろんあって、これを怠れば刑罰対象になることもある。ネットの通販でも特商法の記載は必須だ。予め目的やルールを示す、当然、いじめ問題でも法に定められてこうしたルールは存在する。
つまりは、この基本的なルールを無視することは、公の立場になれば絶対にあり得ないのである。
つまり、これを行っていないことを知っている状態で、そのまま進め、さらに、自らの説明をも省略した委員というところにおいては、もはやあり得ないのである。それは、どんな資格を持っていても専門書を書いていても、認められない。
一方で、湖西市教育委員会は、公に、重要事項の説明は行っているというのだが、これはその理由がお粗末で、事前六項目にするものを、一項目ずつ、別の時期に点々と行い、調査開始までにすべて行っていないのだ。嘘も方便とは言うが、嘘は泥棒のはじまりともいう。いわゆる権力の無駄使いとも言えよう。
さて、前提が長くなってしまったが、この「いじめ問題調査委員会」は構成メンバーが非公開で、マスメディアの取材にも頑として明かされることは無かった。
そうして、初お披露目となったわけだが…従前の委員会メンバーと同じメンバーであったのである。今回の委員については、1名明らかな利害関係があると判断されて変更となっている。
しかしだ、湖西市教育委員会がいう委員の中立公平の根拠は、職能団体の推薦状だという。つまり、弁護士さんなら弁護士会、医師なら医師会などが発行する推薦状があるから大丈夫なんだということなのだが、しかし、時と場合によっては、これは違うのだ。
文科省の令和6年改悪ガイドラインには、こうある。
職能団体等からの推薦は、公平・中立に行われるものであり、職能団体等からの推薦を経て、調査組織に加わる者については第三者性が確保されていると考えられる。ただし、推薦のあった者が当該重大事態の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有していないか調査主体においても確認が必要である。
これを多くの教育委員会が悪用してきた。そもそも、自治体の第三者委員会の報酬は業界の相場からすれば10分の1のレベル、責任は圧倒的に重く、訴訟を提起される恐れもあるわけだから、好んで推薦を受ける専門家はいない。むしろ、避けたいものなのだ。ある職能団体では、手を挙げれば推薦状は受けられる状態であるという。つまり、その推薦状自体を担保とするのは、実態とは乖離する部分がある。
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