2019年の中学校事案（はじまりの事件）
湖西市では、2019年にも、市立中学校で重大事態が起きている。卓球部での集団無視をきっかけに、当時中学2年の女子生徒が不登校になった事案である。
保護者の申立てを受けて、市は2021年8月に「いじめ問題調査委員会規則」を施行し、11月に第1回の委員会が開かれた。委員会は2023年5月11日に、20回目の会議で報告書をまとめ、教育長に答申した。報告書は、いじめに該当する行為があったと認め、学校と市教委の対応の遅れを指摘した。
その後、保護者は調査の過程を問題にして、第三者による検証委員会の設置を求めた。前市長は2023年12月に設置を決め、交渉が進められたが、2025年8月14日、新市長は、検証委員会も再調査も行わないと保護者に通告した。尚、再調査は行わないことは、ずっと以前から決められていたと打ち明けたのだ。自治体が市民と約束し、報道にも公言したことが、一方的に破られるという前代未聞な約束破りが起きたのである。
一方で、2024年2月の常設化は、この事案を受けた対応と報じられている。常設化の目的に照らせば、今回の小学校事案は、その委員会が使われるはずの事案だった。
なぜ、常設の第三者機関がありながら、調査は校内で始められたのだろうか。
理由は至極単純である。湖西市では、新たないじめ対策を開始するために大幅に条例などを変更させている。その仕組みを紐解けば、湖西市教育委員会は、学校が個別に行う調査を第三者委員会扱いにする「学校主体調査」か、一応の非公開の第三者が問題を調査する「常設の第三者委員会（いじめ問題調査委員会）」か、を恣意的に決められることになっている。
つまり、今回の小学校事案で学校主体調査が行われたのは、湖西市教育委員会の判断ミスに他ならなかったということだ。
ところが、この第三者委員会、蓋を開けたら驚愕に値する問題が噴出したのである。
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