【韓国】支持率急落の朴大統領はレイムダックを防げるか！？

韓国経済を底上げしてきた輸出は必ずしも堅調とは言えず、政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）が1月7日に発表した報告書によると、12月の輸出は増加となったものの1日平均の輸出額は0.3％減少した。

韓国経済にとってアベノミクスによる円安進行がリスク要因となっている。韓国国際金融センターによると、アベノミクスが始まってからの2年間で日本の輸出企業の株価が平均74.3％上昇したのに対し、韓国の輸出企業は24.8％も下落した。

米情報会社トムソン・ロイターとIBK投資証券がこれまた1月7日に明らかにしたところでは、昨年は主要企業の純利益が米国や日本、中国、欧州連合（EU）では大きく増加したのに韓国企業の純利益は前年比2.2％減少した。

日本企業は円安を背景に昨年の純利益が41.3％増加し、米国企業も13.2％、中国企業も13.0％それぞれ増加した。デフレと金融不安に苦しめられたEU企業も17.7％もアップした。日本を除くアジア諸国の企業の純利益は7.3％増加しており、韓国だけが一人負けした。サムスン電子の9年ぶりの減収がその象徴だ。外需依存の経済構造を変え、内需を拡大しなければ、今後も景気不振は続くものとみられている。

朴大統領は大統領選挙の公約の一つに、経済の民主化を掲げていた。李明博政権の大企業中心の経済成長路線からの方針転換を図り、富の公平な分配を目指し、国民の70％を中産層にすると公言した。具体的には人口の16人の一人の割合となる322万人に及ぶ多重債務者への支援と中小企業の育成だ。特に中小企業には研究開発投資の拡大と人材確保の支援、さらに輸出の支援を約束している。

韓国最大財閥であった現代クループの中核企業である現代建設会長に47歳で就任し、その名を轟かせた経済大統領の李明博氏ですら国民所得4万ドルの目標を達成できず、逆に貧富の格差を拡大させてしまっている。

経済を活性化させ、景気を好転させなければ、支持率の上昇は期待できそうにもない。というのも、経済の失政を補填するだけの外交成果も期待できそうにもないからだ。

対日関係では、日韓国交正常化50周年を迎える今年上半期まで従軍慰安婦の問題で安倍政権が何らかの誠意を示さなければ首脳会談に応じることもできず、北朝鮮とも祖国解放及び分断70周年の節目の今年に離散家族の再会などを実現し、関係改善を図らなければならないが、北朝鮮が米韓合同軍事演習の中止、風船ビラの散布の中止、経済制裁の解除などを条件提示していることからこれまた成果を得るのが難しい。

『辺真一のマル秘レポート』 Vol.39より一部抜粋

著者／辺真一
1947年東京生まれ、明治学院大学英文科卒業後、新聞記者（10年）を経て、フリージャーナリストへ。朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊、現編集長。毎回驚きの真実をリークするメルマガは人気を集めている。
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