中国危機という「蟻地獄」に日本も引きずり込まれてしまうのか？

中国経済の悪化を伝える報道を聞かない日がありません。失速していることは事実とは言え、なぜここまで「喧伝」されるのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、その裏にアメリカの思惑があると指摘、詳しく分析・解説しています。

中国危機の真因は、習近平改革への失望（WSJ）

中国経済、「もうダメだ！」というのが、世界的コンセンサスになっています。ソロスは、「ハードランディングは不可避だ！」と宣言した。ジム・ロジャーズは、「リーマンショック時よりもっとひどくなる」と宣言した。中国は、世界２位の経済大国。中国の危機が世界に波及し、日本も相当厳しい状況になってきています。

それにしても、この「急転直下」はなんでしょうか？去年３月、日本以外の親米諸国群は、アメリカを裏切って「AIIB」への参加を決めた。つまり当時は、「中国のAIIBに入っておけば、儲かるぞ!!!」と、どの国も思っていた。だから、親米イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国等々が、遠慮なくアメリカを裏切った。しかし、１年経とうとする現在、なんと大きく変わってしまったことか。もちろん、RPE読者の皆さんは、こうなることをお見通しでした。

今起こっていることは、「AIIB事件」で覇権を中国に奪われつつあることを自覚したアメリカの、「リベンジ戦略」が大きく関わっているのです。詳細はこちら。

● リベンジ～AIIBで中国に追いつめられた米国の逆襲

実際、「AIIB事件」後、アメリカメディアで「中国崩壊論」を見かけない日はありません。

「事実」が「情報」として出てくるのは、一般的です。しかし、一方で、「情報」が「事実をつくる」のも、また普通。たとえば、有名エコノミストが、「○○社は、かなりヤバいらしい」といえば、昨日までなんの問題もなかった会社の株でも、暴落するでしょう？アメリカで起こっていること、アメリカが起こしていることは、まさにそれです。

さて、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）２月17日付も、「中国経済急に悪くなりすぎ！」と指摘しています。

【上海】世界の投資家が中国に抱く心理はいつも、行き過ぎた楽観か極端な悲観かのどちらかに大きく振れていた。

ただ、足元の悲観ぶりはこれまでになく極端になっている。

この理由は、景気減速では説明がつかない。昨年の公式経済成長率は6.9％と25年ぶりの低水準で、エコノミストの多くは実際の成長率が６％に近いと予想しているが、中国は依然として他の主要国の大半を上回るペースで成長している。

銀行には預金が大量にあり、政府にはまだ財政力がある。失業は低水準だ。

「エコノミストの多くは実際の成長率が６％に近いと予想している」だそうです。私の知る限り、エコノミストの多くは、「せいぜい３～４％だ」と言っていた気がしますが。いずれにしても、「今のリアクションは、ちょっと悲観的すぎないか？」と疑問をもっているわけです。記事は、「その真因」を分析します。