日中韓の貿易担当相による会合が22日、中国・北京で約3年ぶりに開かれ、自由貿易協定（FTA）の交渉促進や、東アジア地域包括的経済連携（RECP）の早期締結に向けた協力確認などを盛り込んだ共同声明が発表されたと東京新聞や時事通信が伝えています。
日中韓サミットに向けた確認事項
記事によると、日中韓貿易相会合の開催は2016年10月以来で、日本からは梶山弘志経済産業相が出席。エネルギー、電子商取引などの分野で協力することでも一致しました。貿易相会合の合意事項は、中国四川省成都で24日に予定される日中韓首脳会談で確認される見通しで、梶山氏は22日夜、記者団に対し「日中韓で緊密に連携し、世界経済の発展に貢献したい」と述べました。
出席した議長国である中国の鍾山商務相は「世界経済の下振れリスクがある中、三カ国は協力を強化して貿易、投資環境の向上を図り、世界経済の発展に貢献すべきだ」と述べ、RECP妥結を追い風にFTA交渉に弾みをつけたい意向を示した。梶山氏も「包括的で質の高い互恵的な協定を実現するため、３カ国で協力する」と語りました。
中国で日本産牛肉の輸入が解禁
貿易担当相による会合が行われている中、22日まで日本産牛肉の輸入を一部解禁していたことが明らかになりました。中国では2001年に日本で発生したBSE（牛海綿状脳症）問題を受けて、日本産牛肉の輸入を禁止していて、解禁は18年ぶりとなります。中国農業農村省と税関総署の公告（19日付）によると、輸入が解禁されたのは、生後30カ月以下の牛の骨なし肉ということです。
日本産牛肉の輸出解禁を巡っては、日本の茂木敏充光外相が11月、日中両政府が日本産牛肉の対中輸出再開の前提となる「動物衛生検疫協定」に署名したことを明らかにしていて、これを受けたものとみられます。
24日に行われるに日中韓首脳会議を前に一歩進んだ形となった今回の動き。果たしてどのような話し合いが行われるのでしょうか？
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