大規模災害が発生した際、避難所にいち早く通信環境を届けるため、NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4グループが協力体制を強化しました。しかし、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんは、このエリア分担に関して疑問を呈しています。
通信事業者4グループが大災害時、エリア分担して避難所支援を迅速化―-NTTグループと楽天モバイルが平等な分担で問題ないのか
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、大規模災害発生時、避難所支援のエリア分担および情報発信の共通化を10月22日から開始した。
災害発生時、多数の避難所が設置された場合、通信事業者間で避難所支援のエリアを分担して、速やかな支援を図るという。
非常時に4グループが一体的に動くことで、早期に避難所を支援できるというのは素晴らしい取り組みだと思う。
ただ、気になったのが4グループのエリア分担だ。同じ通信事業者といってもNTTグループと楽天モバイルでは企業としての体力があまりに違いすぎる。
人的リソースに応じて、担当エリアが分担されるのかと思いきや、4グループで均等にエリアが割り当てられるという。
NTTグループはNTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネスとなっている。会社も多ければ、地方には支社などもあり、社屋なども充実している。
万が一、地方で災害が起きても、現地レベルで即座の対応が可能だ。
一方、ソフトバンクや楽天モバイルなどは地方で災害が起きれば、現場レベルでは人が足りず、東京などから応援部隊を送ることになるだろう。
それで本当にエリア分担して、迅速な避難所支援ができるのだろうか。
正直いってNTTグループに割り当てられた避難所はすぐに対応してもらえて、楽天モバイルが担当するエリアはいつまで経っても支援が来ないなんてことがあり得たりしないのか。
このあたりは実際に運用する際に、調整が必要になってきそうだ。
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