一部の世論調査では支持率が80％を超えるなど、多くの国民から期待を寄せられている高市内閣。この背景には、いかなる「力学」が働いているのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その裏には「高市首相の作戦」の成功と「マスコミの異常な持ち上げぶり」があると分析。その上で、「自民党たばこ議連」をめぐる“煙たい人脈”の実情を挙げつつ、支持率をさらに10％アップさせる「裏技」を首相に提案しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市政権の煙たい話
見渡せば「愛煙家議員」ばかり。高市政権の煙たい話
渋谷のハチ公から徒歩5分の家で生まれ育ったあたしが「トランプ渋滞の次はハロウィン渋滞か？」なんて心配していた10月31日、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党の与野党6党は、「暫定」という文字が「恒久」に見えちゃうほど長年に渡って全国のドライバーから巻き上げ続けて来た「ガソリン暫定税率」を、12月31日に廃止することで合意しました。
廃止される暫定税率はガソリン1リッター当たり25.1円ですが、1リッター当たり10円引き下げている現在の補助金が打ち切られるので、差し引き約15円ほど安くなるそうです。現在の全国平均は約170円なので、これが来年の1月から約155円になるわけです。
155円でもクソ高いので「焼け石に水」みたいにも思えますが、今年7月、わざわざ号外まで刷って「石破首相退陣へ」という誤報を流して「石破おろし」を扇動した読売新聞は、この合意を「高市政権による物価高対策の第1弾となる」などと、まるで高市早苗首相の「お手柄」であるかのように報じました。
しかし、ここであたしは言いたい！もしも「石破おろし」など起こらず、あのまま石破政権が続いていたら、遅くとも2カ月も前の11月1日、早ければ10月中にガソリン暫定税率は廃止されていたのだと！7月の参院選でハッキリと民意が示されたのですから、あとは民意に沿った政策を進めるだけだったのです。
この「民意」とは、たとえば食品の物価高対策であれば、国民は与党の「2万円給付」ではなく野党の「消費税減税」を支持したのです。
自民党が大敗し、参院でも自公が過半数を割り込んだのは、石破首相に対する「NO！」ではなく、財務省と公明党に押し切られた「2万円給付」や、安倍派の残党に強要された「裏金議員の公認」など、すべては石破首相の本意ではない部分での「NO！」だったのです。それなのに、全責任を押し付けての「石破おろし」、そして、物価高に苦しむ国民などホッタラカシでフルスペックの総裁選！
石破首相の9月7日の「辞任会見」、否、「辞任させられた会見」の直後、各世論調査では「石破首相は辞めるべきでない」が軒並み過半数を超え、中には65％に達するものもありました。しかし、そんな国民の声など完全無視の自民党は、マスコミとタッグを組み、連日の電波ジャックで恥も外聞もない総裁選を繰り広げたのです。
そして、この「自民党の都合による自民党のための総裁選」により、政治は完全に停滞してしまい、参院選が終わってから臨時国会まで3カ月半もの政治空白が生まれてしまったのです。
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