高市首相の「台湾有事は存立危機」発言により、もはや収集がつかない状況に陥っていると言っても過言ではない日中関係。そもそも首相の答弁内容は、事実認識として正確なものだったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、高市氏の発言をあらためて検証するとともに、重大な「誤り」を指摘。その上で、日本の存立危機を本当に避けるために必要な外交姿勢について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：再々論・高市発言／「存立危機事態」の理解は酷く間違っているので、謝罪し撤回し（誠実な心を持つなら）辞任すべきである
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
謝罪した上で撤回し辞任すべし。高市「存立危機事態」の酷く間違っている理解
「存立危機事態」についての高市早苗首相の国会答弁の問題は、本当のところ何が問題なのかはっきりしないまま、波紋ばかりが大きく広がっていくという不健全な様相を呈しているので、しつこくて申し訳ないが、もう一度、彼女が何を言い、そのどこが間違っているのかを検討したい。
結論から言うと、彼女の「存立危機事態」についての理解は酷く間違っており、中国、台湾、米国のみならず国際社会に誤解を広げたので、これは謝罪し撤回するしかない。国家存亡に関わる事態について一知半解の理解と言うにとどまらない丸っきりの誤解しか持たず、それを国会の場で露呈し、国内にとどまらず国外、それも全世界と言えるほど広く知らしめてしまったというのは相当酷い恥晒しであり、普通なら辞任してしかるべきだが、彼女は多分そうは思わないのだろう。
問題の焦点は、岡田克也元外相との次のやりとりである。1カ月近くかかってようやく衆議院事務局による正式の議事録が公開されたので、その部分を次に引用し、また参考のため、岡田とのやりとりの「存立危機事態」についての部分の全文を《資料》として文末に添付する。
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