1月初旬から始まったいじめの動画投稿が大きな波紋を広げる中、こども家庭庁を中心とした6省庁の会議が動画削除方針を示し、多くの人が反発しました。一方で、いじめ被害の経験者たちは隠蔽される事実や教育委員会の独立性の問題を指摘しています。特に深刻なのは「第三者委員会」の形骸化です。東京都大田区では教育委員会の職員が第三者委員となり、調査対象の元校長と利害関係がある可能性が指摘されています。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、いじめ問題の政策提言をするとともに、第三者委員会の闇を告発しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
いじめ問題の政策提言
1月初旬から始まったいじめの動画投稿が大きな波紋を広げながら、関係各所の様々なスタンスが明らかになっている。
こども家庭庁を中心とした6省庁の会議では、アンケート調査を実施するとしつつも、動画の拡散や投稿等を削除する方針を示すことが決まり、これがニュースで流れると、ネットを含め多くの人が、その姿勢に反発した。
一方で、政界もほぼ動乱状態である。23日午後1時過ぎ、衆議院が解散し、選挙となる。
2月8日に開票となり、国会の勢力図がどうなるかが決まるわけだ。
各政党は、公約を掲げるわけだが、大々的に取り上げられたいじめ関係についての公約に取り入れられている。
いじめ防止対策推進法は改正期に改正がされず、その後、勉強会や研究会が行われて改正の準備が出来ていたが、この伝説の探偵で記事にした通り、時の超党派の議員らの座長が暴走し、骨抜き座長試案を突如お披露目して、それまで積み重ねられてきた問題点の改善ができはずの改正案が空中分解してしまった。
その後、いじめ防止対策推進法の改正には至っていない。
参考： いじめ探偵が告発する「いじめ防止法」座長試案の許せぬ改悪部分
各政党がどこまでいじめ問題を重く見ているのか私にはわからないが、今回は参考になればと思い、この記事を崇高な理想を実現しようとする政治を目指す方々に贈りたい。
日本版Ofstedのススメ
現在問題となっているこどもたちの暴力動画拡散の問題は、こどもたちの安全や人権の問題であると解せる。また、人権問題になると被害者の人権は既にこの動画等によって加害者らに酷く蹂躙されていることがわかり、各省庁のメッセージや多くの識者からのメッセージは、拡散や特定班による晒しなどは別のリスクとして警告するものであろうが、加害者を守っているのではないか?という批判にさらされている。
当初の栃木県の高校の暴力動画も直近拡散された大阪市の首絞め海に突き落とすというショッキングな暴力も、動画の拡散があってからの教育委員会の動きが始まることになっており、教育行政に対する不信感は増すと同時に、動画の投稿が無ければここまで動かなったことの証明になっている。
一方、いじめ被害の経験者たちは声を揃えて、隠蔽される事実や強固な教育委員会の独立性などの問題を投稿している。私学に至っては、学校の自治権をまるで治外法権のように使い、犯罪行為や著しい人権侵害被害が伴う重大事態いじめの隠蔽が各地で起きており、自治体の私学担当部署が機能不全しているという報告も多数挙がっている。
私は被害側の支援をしているからこのような一種の二次被害のシーンを間近で見ており、その都度、首長や議会、メディアを含めて様々なところに協力を仰ぐが、いっこうに埒が明かないということはままあることなのだ。文科省などから指導が入ったとしても、これを拒絶する教育委員会も存在するわけだ。これは、教育委員会などは独立した行政委員会であるという、教育の独立性を基礎としたものがあるからだ。
いわゆる戦前の軍事教育などの悲劇を二度と繰り返してはならないということから、教育の独立性の重要性は唱えられてきたが、社会が進化し多様化した現在、当然に教育の独立性は論じるまでもなく重要ではあるが、こどもの安全や人権、権利は教育カリキュラムなどの独立性とは分離して考えるべきだと私は考える。
イギリスでは、「Office for Standards in Education」教育水準監査局(オフステッド)というものがある。これは、いわゆる学校を評価し監査を行う独立した組織であり、様々な評価を行うのだが、その中にいじめ問題がある。学校が適切な対応をしていなければ、オフステッドは即座に「不十分(最低ランク)」の評価を下すことになり、強力な権限によって、この評価を受けると、校長の更迭や、学校運営の強制的な外部委託(実質的な解体)に追い込まれてしまうのだ。
日本でも学校の評価制度はあるが、評価をする側を学校やその関係者が選び、関係性の強い人が評価表をつける内輪式という形骸化した仕組みを用いているから、比較対象にもならないであろう。
こうした監査組織ができることで、いじめなどの隠蔽は難しくなり、本来調査が必要であった問題の取りこぼしが減少させることができるわけだ。
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