衆院選で戦後最高の316議席を獲得し、盤石の「国会運営権」を手にしたと目される高市首相。しかしながら自民党内では早くも不穏な兆候が現れつつあるようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、高市政権の足元で芽吹き始めた「内部抗争の兆し」を検証。その上で、「最強政権」が抱える死角について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：巨大自民党の内部抗争はすでに始まっているのか？
「内側」に向くエネルギー。巨大自民党の内部抗争はすでに始まっているのか？
衆院選に圧勝し、巨大になった自民党は「野に下る恐怖」からひとまず解放された。しかし、敵が外にいなくなると、エネルギーは内に向かう。「誰がどのポストに就くか」「誰が優遇されるか」…。議員たちの生存本能が高市首相のリーダーシップと衝突し始めるとすれば、これからだ。
前外務大臣、岩屋毅氏は2月12日、公式サイトとSNSに次のような投稿をした。
「一部報道において、あたかも私が新党を結成するかのような記事が掲載されていますが、それは全く事実ではありません。（中略）自民党が絶対多数を占めたからこそ、党内での自由闊達な議論が必要不可欠であり、そのためには様々な政策課題について有志議員との意見交換や勉強を行う場はあって然るべきだということです。（以下省略）」
一部報道とは、共同通信が配信し、地方紙などに掲載された岩屋氏についての以下の記事をさすと思われる。
（岩屋氏は）大分県別府市での9日の記者会見で「（高市政権が）間違った方向に行きそうなときにはブレーキを踏むことを心がけないといけない」と強調。グループ結成について「志を同じくする人と相談していきたい」と語った。
「新党」とは、記事のどこにも書かれていない。あくまでグループである。だが、「志を同じくする人」とのグループ結成となれば、党内抗争につながる不穏な動きともとられかねない。「意見交換や勉強を行う場」であって、政局とは無関係であることを強調したかったのだろうが、ことさら「新党」を否定したことが、かえって本心を探られる原因となっている。
岩屋氏は石破前首相の側近であり、高市首相とは距離を置いている。外相時代の2024年に中国人観光客向けビザ発給の要件緩和を表明したことについて、当時の高市経済安全保障担当相はインターネット番組で「意味がよく分からない」と疑問を呈した。
高市氏は日章旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の新設を目指している。かつて議員立法の党内審査にかけたさい、岩屋氏が反対し、国会提出できなかった経緯がある。「そんな法律案を出したら自民党が右傾化したと思われる」というのが岩屋氏の意見だった。
こうしたこともあって、岩屋氏はネット右翼らに「国賊」「媚中」のレッテルを貼られ、今回の衆院選でもSNSで激しいバッシングを受けた。
参院から衆院に鞍替えして当選を果たした自民党の青山繁晴氏は自身の動画チャンネルでこう語る。
「政党がここまで大きくなったら内部抗争が起きる。今、もう始まっている。分裂まで行っちゃうと、今野党が壊滅しているでしょ、そこに乗っかりやすい」
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