戦時下という異例の状況の中で行われた、「当事国」アメリカへの高市首相の訪問。日本国内ではさまざまな評価がなされていますが、識者はどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、「結果的には成功」としてそう判断する理由を解説。その上で、日本経済が国際市場から「投げ売り」されないために高市氏が取るべき方策を提示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：訪米の評価と高市政権の今後
結果的には成功。日米首脳会談の評価と高市政権の今後
とにかく、訪米が決定した時点では想像もできなかったように、高市総理の訪米は戦争真っ最中というタイミングとなりました。これに対しては、この際だから病気を理由にキャンセルするのが国益という見方もあったぐらいです。それはともかく、様々な懸念の声があったわけですが、結果的には成功であったと思います。
まず、最も心配されたペルシャ湾への艦艇派遣問題については、停戦が成立しなければ不可能という法律の建て付けをアメリカに理解させたことになります。具体的には交戦が継続している中での交戦地への艦艇派遣は、事実上の戦争への参加になるという当たり前の事実を説明できたのは成功です。
この結果について、「高市政権はこれで戦後世界に逆戻り」だという右派の言説とか、「きっと第九条改憲を約束してきたに違いない」などという左派の勝手な言説が飛び交っていますが、間違いです。高市総理は淡々と現状維持に成功した、それ以上でも以下でもありません。
またこうしたは結果は、日本の利というだけでなく、アメリカとイランという当事者間の態度軟化の契機となったようです。これに関しては、日本とイラン両国の政府間にある1979年の革命以来延々と続いている関係がうまく働いているようです。さらに言えば、イランがやや態度を軟化したことは、窮地のトランプ政権も暫定停戦のきっかけに使うことができました。そう考えると、全体が得をしたという望外の効果があったと言えます。
その他にも、対米投資の拡大など、通商の関係で以前赤沢大臣が合意した内容に追加するような要請が突きつけられるという見方もありました。特に、相互関税がアメリカの連邦最高裁判決で無効化された中では、妙な新ネタが繰り出される危険もあったのですが、こちらも問題なく終わりました。
総理自身によるトランプ氏への態度が問題だという批判は、日本国内ではかなり見られるようです。まあ、かなり際どいラインではありますが、必要悪かつ許容範囲というところだと思います。例えばホワイトハウス内で、バイデン氏の肖像写真を掲げるべき場所に妙な写真がかかっています。バイデン氏が認知低下に陥っていて署名すべき箇所にはスタッフが「自動ペン」でサインさせていたという「ネタ」を「写真」にしたものです。
その写真の前での高市総理の写真が出回っています。高市氏は笑っていて、いかにもバイデン氏を揶揄しているように見えますが、会話の内容は不明ですから本当にバイデン氏への揶揄があったのか、真偽は分かりません。あとは、ガッツポーズの写真だとか、トランプ氏に抱擁されるように飛び込んだらしいとか、いずれも確かに際どいテクニックには違いありません。
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