激化の一途をたどる、アメリカと中国のAI開発における覇権争い。高性能かつ低コストの中国製AIモデルが急速に存在感を高める中、アメリカではその利用を巡って激しい議論が続いています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、中国製AIが米企業に浸透する背景と、トランプ政権内に広がる規制論争を分析。その上で、米中AI競争が迎えた「新たな局面」について詳しく解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ政権は警戒する中国製AIモデルの勢いを止めることができるのか
アメリカ企業が中国AIを続々導入。トランプ政権は、警戒する中国製AIモデルの勢いを止めることができるのか？
Deep seekショックの再現か──。
中国のAI新興企業である月之暗面（ムーンショットAI）が最近発表した「Kimi K3」。そして電子商取引最大手アリババグループがやはり最近リリースした「千問 3.8 Max」が高く評価されたことを受け、今ワシントンでは中国製AIモデルを利用するアメリカ企業に対し、それを禁じるべきか否かをめぐって侃々諤々の議論が起きている。
オーストラリアのテレビABCはニュース番組の中で、〈トランプ大統領のテクノロジー担当顧問（マイケル・クラツィオス氏）が「いわゆる『蒸留』（知識を移し替える方法）を使ってアンソロピックのAIモデルを違法に再構築している」と非難した〉ことを伝えた後で、〈アメリカは中国製モデルの全面的禁止を検討しています〉と結んだ。
アメリカが中国製AIモデルの禁止を急ぐ背景には、すでに多くのアメリカ企業が中国製AIを積極的に使い始めているという現実があるからだ。
いつのまに、というのが読者にとっても正直な感想ではないだろうか。アメリカの公共放送PBSが『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記者を招いた放送の中で、キャスターが「すでにアメリカの企業が中国製AIをつかっているとは知りませんでした」と語ったのも頷ける。
米CNBCは7月7日の記事、「オープンAIやアンソロピックのコストが高騰する中、中国のAIモデルがアメリカの企業の間で頭角を現している」で、今春から中国のAIモデルを使うようになったアメリカ企業が急増し、ピーク時には45％を超えたとも報じている。
民泊大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が中国製AIを取り入れたことも業界に衝撃を与えた。アメリカではないが、ドイツのシーメンスも中国製AIを使っていると報じられた。
たたでさえ「中国製」に対する警戒心が強いアメリカで、そのど真ん中ともいうべきAIで中国製が広がるのはなぜだろうか。
答えの一つは、CNBCも見出しで指摘しているように「コスト」の問題が挙げられる。もちろん、その前提として中国製AIモデルの性能の高まりがある。
今回、「Kimi K3」のリリースに際しても、米テスラーのイーロン・マスク氏が即座にこれを称賛したとして大きな話題となった。
ビジネスの現場でAIを使用する機会が増えれば増えるほど、クローズドのAIモデルであるアメリカのAIを使う負担は重くなっていた。
それを考えれば同等のパフォーマンスが期待できる上に、オープンウェートモデルの中国製AIモデルを使えば、コストが〈60％から90％も安くなる〉（「CNBC」）となれば選択肢が広がっても不思議ではない。
ただ問題は米企業が莫大な資金を投じてAIモデルを完成させている点だ。その米企業がいとも簡単に中国に奪われたとなれば、容認できるはずはないということだ。
米下院国土安全保障委員会と下院中国共産党特別委員会は、すでに4月の段階で、中国製AIモデルを利用するアメリカの企業に対する合同調査を立ち上げている。
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3年前に設立されたばかりのムーンショットAIが大論争を起こす凄まじさ
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