子どもを性暴力から守るための「日本版DBS」が、2026年12月25日にいよいよ始まります。しかし、制度の開始を前に、性犯罪歴の確認対象が有罪判決の確定者に限られることや、不起訴となったケースが対象外になることなど、制度の実効性を疑問視する声も上がっています。メルマガ『阿部泰尚メルマガ「伝説の探偵」』の著者で、現役探偵なうえ「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが逮捕・起訴・不起訴の違いを整理しながら、英国のDBS制度との比較を通じて、日本版DBSが抱える課題と今後の法改正の必要性を考えます。
こどもを性暴力から守る日本版DBSがどうやらものすごく甘いらしい
以前に取り上げたが、いよいよ2026年12月25日から日本版DBSが開始される。
DBSとは何か？
日本版DBS（こども性暴力防止法）とは、学校や保育所、学習塾などで子どもと接する事業者が、働く人に性犯罪歴がないかを国（こども家庭庁）に照会・確認できる制度。
過去にわいせつ行為や性暴力を行った人物が教員や指導員として再び子どもに近づくのを防ぎ、安全な教育・保育環境を確保することを目的としている。犯罪歴の確認には本人の同意が必要で、公的施設には義務化、民間事業者には任意認定が適用される。
つまり、歯止めが効かない教職員等の性暴力問題に楔を打つため、できたのが日本版DBSということだ。
私は今、AIで自動検索をして、いじめや児童虐待、こどもの問題、探偵調査の問題などを幅広く収集しているが、その中でも毎日新たな件がヒットするのは、教職員による性加害問題で逮捕などのニュースだ。
さらに最も多く行われる場所は学校の中であり、本来安全な場所であるはずの学校が、最も危険な場所になっているという問題も浮上している。
あくまで、これは私の個人的な意見ではなく統計上の結果である。
2026年、この問題にまつわる事件で有名なのは、全国ネットワーク的な繋がりであった盗撮教員らのグループが逮捕されたことであろう。ネットワークで現役の教員らが盗撮動画や写真を共有し合っていたという事件だ。
実際にこうした問題を調査して告発をした身としては、あの調査の際に感じた、ねっとりとした気持ち悪い加害教師の視線を思い出し、寒気を感じるのだが、1人の加害者が複数のこどもたちの将来を奪っているという実際の事件に怒りを感じる。
つまり、こどもを被害者とし、こどもをターゲットにした性加害教師による事件は全国的に、かなり頻繁に事件報道がされている。これは現実であり、日本で起きている問題である。
だからこそ出来たのが、「日本版DBS」であるが、この11月に入った開始直前になって駆け込み研修などが相次いでニュースになっている。
この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ